# シダー（2435） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2435/disclosure/20261015551751
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
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企業ページ: https://komori.app/company/2435

## 何が変わったか

当中間期は、売上高が前年同期比3.8％増となった一方、営業利益は85.7％減、親会社株主に帰属する中間純利益は65.8％減となりました。連結業績予想は、2026年5月14日に公表した予想から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

既存施設で新規利用者の獲得やサービス向上に取り組んだ一方、介護職員に係る人件費の増加で売上原価が増加し、子会社株式取得関連費用で販売費及び一般管理費も増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":9384,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":47,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.7}
- 経常利益: {"value":153,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.8}
- １株当たり当期純利益: 6円98銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":20327,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1918,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":316,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1029,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":427,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1463,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"状況":"2026年5月14日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":398,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ダブルエイチオー"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 既存施設で施設稼働率を上昇させるため新規利用者の獲得とサービス向上に努めた一方、介護職員に係る人件費の増加で売上原価が増加し、子会社株式取得関連費用で販売費及び一般管理費も増加した。施設サービス事業では管理費・給食費の値上げ効果および株式会社ダブルエイチオーの新規連結効果があった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比3.8％増」、営業利益は「前年同期比85.7％減」、経常利益は「前年同期比49.6％減」、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期比65.8％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は9,384百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は47百万円（前年同期比85.7％減）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益47百万円、経常利益153百万円、親会社株主に帰属する中間純利益78百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益14百万円」「特別利益合計14百万円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「デイサービス事業は159百万円（26.5％減）、施設サービス事業は669百万円（12.7％減）、在宅サービス事業は68百万円のセグメント損失（前年同期は59百万円の損失）です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高は9,044百万円、営業利益は328百万円、当中間期の売上高は9,384百万円、営業利益は47百万円です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果、獲得した資金は316百万円（前年同中間期は641百万円の獲得）」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「介護職員に係る人件費の増加により売上原価が増加し、また、子会社株式取得関連費用により販売費及び一般管理費も増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として人件費増加、子会社株式取得関連費用、新規利用者獲得などは記載されていますが、これらの要因別金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました」「人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組み」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自2026年４月１日 至2026年９月30日」で、売上高9,384百万円、営業利益47百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の変動や物価上昇」「海外経済の減速懸念や中東情勢を含めた地政学リスク」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「施設サービス事業について「株式会社ダブルエイチオーの新規連結効果」と記載されていますが、比較不能との記載はありません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計方針の変更　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「株式会社ダブルエイチオーの株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）