# シダー（2435） 2026年３月期　決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2435/disclosure/20260504517175
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2435

## 何が変わったか

売上高は増加した一方、人件費や管理部門の費用増加により営業利益と経常利益は減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、事業譲渡益などにより増加しました。

## 会社が挙げた理由

既存施設の稼働率向上に向けて新規利用者の獲得とサービス向上に取り組んだ結果、売上高が増加しました。一方、介護職員に係る人件費の増加で売上原価が増加し、管理部門の強化等で販売費及び一般管理費も増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益については、事業譲渡益211百万円を特別利益に計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":18164,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":676,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.2}
- 経常利益: {"value":532,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":523,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- １株当たり当期純利益: 46円67銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":9.9,"前期末":7.4}
- 総資産: {"value":19721,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1960,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1252,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-402,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-582,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1748,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18823,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":664,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7},"経常利益":{"value":426,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9},"純利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":8,"change":-2,"change_rate":-20,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 株主への安定的な配当の実施を基本方針とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":784,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":12,"unit":"百万円","対象資産":"建物及び構築物、工具、器具及び備品（九州地区の1施設の事業用資産）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":211,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":12,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年4月1日付で株式会社ダブルエイチオーの発行済株式を全て取得し、子会社化。取得対価は918百万円、取得関連費用は71百万円。のれん等は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 11476000
- 期末自己株式数: 254037
- 業績の増減要因: 既存施設の稼働率向上に向けた新規利用者の獲得とサービス向上、人件費の増加、管理部門の強化等による販売費及び一般管理費の増加、事業譲渡益の計上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載され、対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は18,164百万円（前連結会計年度比1.9％増）」「営業利益は676百万円（同24.2％減）」「経常利益は532百万円（同20.4％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益は523百万円（同17.7％増）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比1.9％増、営業利益は同24.2％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益676百万円、経常利益532百万円、親会社株主に帰属する当期純利益523百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期営業利益は676百万円、次期営業利益予想は664百万円（前連結会計年度比1.7％減）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「前連結会計年度の1株当たり配当額は10円、当期の期末配当は1株当たり8円を実施予定と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主への安定的な配当の実施を基本方針」と記載されています。数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「事業譲渡益211百万円」、特別損失として「減損損失12百万円」を計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、減損損失（12百万円）として特別損失に計上」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デイサービス事業のセグメント利益は前年同期比19.1％増、施設サービス事業は同8.5％減、在宅サービス事業はセグメント損失138百万円（前年同期62百万円）です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期7.4％、2026年3月期9.9％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果、獲得した資金は1,252百万円（前連結会計年度比61.1％増）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「介護職員に係る人件費の増加により売上原価が増加し、また、管理部門の強化等により販売費及び一般管理費も増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「新規利用者の獲得」「サービスの向上」「人件費の増加」「管理部門の強化等」が記載されていますが、各要因の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格の変動や物価上昇」「海外経済の減速懸念や地政学リスク」、自社施策として「新規利用者の獲得とサービスの向上」「管理部門の強化」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加しました」「減少しました」と記載され、見通しについて「見込んでおります」「取り組んでまいります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2025年４月１日 至 2026年３月31日」と各利益の金額・前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の変動や物価上昇」「海外経済の減速懸念」「地政学リスクの高まり」「人材不足」「有資格者の確保はとりわけ困難」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月１日付で、当該株式を取得しております」「株式会社ダブルエイチオーの発行済株式の全てを取得し、子会社化」と記載されています。」）