# シダー（2435） 特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2435/disclosure/20260210552967
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2435

## 何が変わったか

介護付有料老人ホームとグループホームの事業譲渡、および同じ建物内の認知症対応型デイサービスの事業廃止を実施し、その結果として事業譲渡益を計上することが確定した。

## 会社が挙げた理由

介護付有料老人ホーム及びグループホームの事業譲渡、ならびに認知症対応型デイサービスの事業廃止を実行したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益の計上
- 発生日: 2025年12月1日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 介護付有料老人ホーム、グループホーム、同一建物内で事業を営む認知症対応型デイサービス
- 原因: 介護付有料老人ホーム及びグループホームの事業譲渡、ならびに認知症対応型デイサービスの事業廃止
- 業績への影響額: 211百万円（特別利益として事業譲渡益を計上）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第3四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: 2026年3月期第3四半期決算短信に反映する見込み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 同一建物内で事業を営む認知症対応型デイサービスの事業廃止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月期第3四半期決算短信に特別利益の計上を反映する見込み
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「事業譲渡益211百万円を特別利益に計上いたします。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「2026年2月12日公表予定の「2026年3月期 第3四半期決算短信」に反映する見込みです。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「介護付有料老人ホーム及びグループホームの事業譲渡及び同一建物内で事業を営む認知症対応型デイサービスの事業廃止」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「認知症対応型デイサービスの事業廃止を実行いたしました。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「連結業績に与える影響が確定したので、お知らせいたします。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2026年3月期第3四半期連結累計期間」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2025年12月1日をもって…事業譲渡及び事業廃止を実行いたしました。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「介護付有料老人ホーム及びグループホーム…認知症対応型デイサービス」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年12月1日をもって…実行いたしました。…事業譲渡益211百万円…2026年3月期第3四半期連結累計期間」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「事業譲渡益211百万円を特別利益に計上いたします。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「本事業譲渡による連結業績に与える影響が確定したので、お知らせいたします。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2025年8月28日付で公表いたしました「一部事業所の事業譲渡及び事業廃止に関するお知らせ」の通り」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「事業譲渡及び事業廃止を実行いたしました。…連結業績に与える影響が確定した」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「2026年2月12日公表予定の「2026年3月期 第3四半期決算短信」に反映する見込みです。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「連結業績に与える影響が確定した…反映する見込みです。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は…事業譲渡及び事業廃止を実行いたしました。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2025年8月28日付で公表いたしました「一部事業所の事業譲渡及び事業廃止に関するお知らせ」の通り」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本事業譲渡及び廃止により…事業譲渡益211百万円を特別利益に計上いたします。」）