# シダー（2435） 2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2435/disclosure/20260129542269
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/2435

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比1.8％増の13,677百万円となった一方、営業利益は32.9％減の512百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は19.7％増の450百万円となった。

## 会社が挙げた理由

既存施設の稼働率を上昇させるため新規利用者の獲得とサービス向上に努めた。費用面では、介護職員に係る人件費の増加で売上原価が増加し、管理部門の強化等で販売費及び一般管理費も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":13677,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 営業利益: {"value":512,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.9}
- 経常利益: {"value":424,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- １株当たり当期純利益: 40円17銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":19956,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1830,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":578,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":211,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 既存施設の稼働率上昇に向けた新規利用者の獲得・サービス向上、人件費増加による売上原価増加、管理部門の強化等による販売費及び一般管理費の増加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想につきましては、2025年５月９日の『2025年３月期 決算短信』で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想については「変更はありません」とあるが、予想金額の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比1.8％増」、営業利益は「前年同期比32.9％減」、経常利益は「前年同期比29.2％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比19.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「13,677百万円（前年同期比1.8％増）」、営業利益「512百万円（前年同期比32.9％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益512百万円、経常利益424百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益450百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文に配当に関する記載がない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示本文に株主還元方針の数値目標に関する記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「事業譲渡益 211百万円」、特別利益合計「211百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デイサービス事業のセグメント利益は前年同期比12.4％増、施設サービス事業は同12.9％減、在宅サービス事業は98百万円のセグメント損失で前年同期の損失34百万円から拡大。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前第3四半期累計は売上高13,437百万円・営業利益763百万円、当第3四半期累計は売上高13,677百万円・営業利益512百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には「純資産合計 1,496百万円」「純資産合計 1,830百万円」などはあるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「介護職員に係る人件費の増加により売上原価が増加し、また、管理部門の強化等により販売費及び一般管理費も増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました」「人件費の増加により売上原価が増加」と記載されているが、各要因の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました」「管理部門の強化等により販売費及び一般管理費も増加しました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は…となり」「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間」「売上高は13,677百万円（前年同期比1.8％増）」「営業利益は512百万円（前年同期比32.9％減）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格や原材料価格の高騰、物価の上昇、世界情勢の緊迫化」「人材不足」「有資格者の確保はとりわけ困難な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益について、それぞれ「前年同期比」の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「訪問看護ステーション１施設を新規開設」と記載されている。」）