# シダー（2435） 2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2435/disclosure/20251030583830
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2435

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比1.4％増となった一方、営業利益は41.8％減、経常利益は35.5％減となった。既存施設の稼働率向上を進めたが、人件費や管理部門強化に伴う費用増が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

既存施設で新規利用者の獲得とサービス向上に努めた一方、介護職員に係る人件費の増加で売上原価が増加し、管理部門の強化等により販売費及び一般管理費も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":9044,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 営業利益: {"value":328,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.8}
- 経常利益: {"value":304,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":228,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- １株当たり当期純利益: 20円40銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":20043,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1607,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":641,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-271,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-344,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1506,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2025年5月9日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":378,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（連結の範囲の変更を伴わない子会社株式取得）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 既存施設の稼働率向上に向けた新規利用者の獲得とサービス向上、人件費増加による売上原価増、管理部門強化等による販売費及び一般管理費増

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は9,044百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は328百万円（前年同期比41.8％減）、経常利益は304百万円（前年同期比35.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は228百万円（前年同期比6.7％減）となりました。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は8,923百万円から9,044百万円、営業利益は564百万円から328百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益328百万円、経常利益304百万円、親会社株主に帰属する中間純利益228百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「通期の連結業績予想に変更はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別利益は「－」、特別損失も「－」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デイサービス事業のセグメント利益は前年同期比4.1％増、施設サービス事業は同19.2％減、在宅サービス事業はセグメント損失59百万円（前年同期は17百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高8,923百万円・営業利益564百万円、当中間期は売上高9,044百万円・営業利益328百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動の結果、獲得した資金は641百万円（前年同中間期は248百万円の獲得）となりました。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「介護職員に係る人件費の増加により売上原価が増加し、また、管理部門の強化等により販売費及び一般管理費も増加しました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「人件費の増加、管理部門の強化等による費用増加が記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「資源価格や原材料価格の高騰、物価の上昇、人材不足が記載される一方、新規利用者の獲得、サービスの向上、人員配置や業務手順の見直しにも取り組んだと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「売上高は9,044百万円となり、営業利益は328百万円となりました。通期の連結業績予想に変更はありません。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当中間連結会計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日）について、売上高9,044百万円、営業利益328百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「資源価格や原材料価格の高騰、物価の上昇、世界情勢の緊迫化、人材不足、有資格者の確保はとりわけ困難な状況と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間連結会計期間と当中間連結会計期間の売上高・利益・キャッシュ・フローが並記され、各項目の前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出6百万円。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）該当事項はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「訪問看護ステーション１施設を新規開設しており、積極的な施設展開を図ってまいりました。」）