# シダー（2435） 2025年３月期　決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2435/disclosure/20250501529454
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2435

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。一方、次期は売上高がほぼ横ばいとなる一方、営業利益・経常利益・最終利益は減益となる見通しで、配当も当期の10円から6円に減る予定。

## 会社が挙げた理由

介護サービス需要が高まる中、既存施設で新規利用者の獲得やサービス向上に取り組み、施設稼働率・入居率の向上を図った。次期は、利用者に合わせたサービス提供による利用単価の向上、既存施設の稼働率向上、コンプライアンス・内部管理体制の強化、社員教育に取り組むとしている。一方、人件費の増加により売上原価が増加し、管理部門の強化などで販売費及び一般管理費も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":17829,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":892,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- 経常利益: {"value":668,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":347,"unit":"百万円","yoy_pct":71.1}
- １株当たり当期純利益: 31円00銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"7.0%","前期末":"5.3%"}
- 総資産: {"value":19906,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1399,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":777,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-142,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-791,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1481,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17898,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":670,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.8},"経常利益":{"value":396,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.7},"純利益":{"value":251,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4,"revised_forecast":10,"change":6,"change_rate":150,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 株主への安定的な配当の実施を基本方針とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":728,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":70,"unit":"百万円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":112,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"特別功労金","value":250,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":11476000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":254037,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 既存施設での新規利用者の獲得、サービスの質の向上、施設稼働率・入居率の向上。人件費の増加による売上原価の増加、管理部門の強化等による販売費及び一般管理費の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、本文も「当連結会計年度」の実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は17,829百万円（前連結会計年度比3.0％増）となり、営業利益は892百万円（同16.2％増）、経常利益は668百万円（同3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は347百万円（同71.1％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前連結会計年度比3.0％増」、営業利益は「同16.2％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益892百万円、経常利益668百万円、親会社株主に帰属する当期純利益347百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当期営業利益は「892百万円」、次期営業利益は「670百万円（同24.8％減）」の見込み。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期の配当は「１株当たり配当額 4円」、当期は「期末配当として1株当たり10円を実施させていただく予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主への安定的な配当の実施を基本方針」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は「固定資産売却益70百万円」「保険解約返戻金112百万円」、特別損失は「特別功労金250百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失の注記で、当連結会計年度は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デイサービス事業のセグメント利益は「350百万円（同6.7％増）」、施設サービス事業は「1,773百万円（同6.6％増）」、在宅サービス事業は「セグメント損失は62百万円（前連結会計年度はセグメント損失55百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額は示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年3月期5.3」、 「2025年3月期7.0」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果、獲得した資金は777百万円（前連結会計年度比47.3％減）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました」、「施設稼働率の向上」、「入居者獲得に注力し入居率の向上に努めました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規利用者の獲得とサービスの向上」、「人件費の増加」、「管理部門の強化等」と記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「外部環境として「資源価格や原材料価格の高騰、物価の上昇、世界情勢の緊迫化」を挙げる一方、「新規利用者の獲得」「サービスの向上」「人員配置や業務手順の見直し」も記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「なりました」と記載され、次期は「見込んでおります」「実施させていただく予定」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書は「自 2024年4月1日 至 2025年3月31日」とし、売上高17,829百万円、営業利益892百万円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格や原材料価格の高騰、物価の上昇、世界情勢の緊迫化」、「人材不足」、「有資格者の確保はとりわけ困難な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前連結会計年度」と「当連結会計年度」が並記され、各項目の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計方針の変更　該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）