# 退職給付債務・年金資産の前提条件変動｜博報堂ＤＹホールディングス（2433）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「金利の低下、運用利回りの低下、年金資産の時価の下落等があった場合や退職金制度、年金制度を変更した場合には、追加的な退職給付に係る負債の計上、未認識の過去勤務費用の発生又は将来の退職給付費用の増加により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。」 — 当期末の割引率は0.4％～1.1％、長期期待運用収益率は1.0％～2.5％と記載している。 (https://komori.app/company/2433/filing/2015-fy)
- FY2018 対処 「当社グループは、これらの影響を軽減すべく退職給付制度の一部を平成30年４月以降、確定給付年金から確定拠出年金に変更しておりますが、引き続き確定給付年金も残されているため、これらの可能性を完全になくすことはできません。」 — 退職給付債務・費用の変動影響を軽減するため、平成30年4月以降に退職給付制度の一部を確定拠出年金へ変更する方針を示している。一方、確定給付年金は残るとしている。 (https://komori.app/company/2433/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 対処 「一部の連結子会社において確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う退職給付制度終了益を35億64百万円計上した結果、特別利益は39億28百万円、特別損失は４億69百万円となり、」 — 確定給付年金制度の一部から確定拠出年金制度への移行が実施され、制度終了益35億64百万円を計上している。退職給付債務・費用の変動リスクを軽減する施策の実施を確認している。 (https://komori.app/company/2433/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 再掲 「一部の連結子会社において確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う退職給付制度終了益を35億64百万円、」 — 確定給付年金制度の一部移行に伴う退職給付制度終了益35億64百万円を改めて記載している。 (https://komori.app/company/2433/filing/2018-q3)
- FY2020 対処 「一部の連結子会社は、2020年１月１日及び2020年４月１日より確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、」 — 確定給付年金制度の一部を2020年1月1日および4月1日から確定拠出年金制度へ移行し、退職給付債務・費用の変動影響を軽減する施策を継続している。 (https://komori.app/company/2433/filing/2019-fy)
- FY2023 再掲 「当社グループは、これらの影響を軽減すべく退職給付制度の一部を2018年４月以降、確定給付年金から確定拠出年金に変更しておりますが、引き続き確定給付年金も残されているため、これらの可能性を完全になくすことはできません。」 — 確定給付年金の一部を確定拠出年金へ移行している一方、確定給付年金は残るとの説明を継続している。 (https://komori.app/company/2433/filing/2022-fy)