# 収益認識基準適用による代理人取引の純額表示｜博報堂ＤＹホールディングス（2433）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「広告業の収益に関して、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識する方法に変更しております。」 — 2021年4月1日から収益認識基準を適用し、代理人に該当する広告取引について総額表示から純額または手数料表示へ変更した。遡及適用の結果、収益および売上原価は従来基準と比べて120,045百万円減少している。 (https://komori.app/company/2433/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「この結果、遡及適用を行う前と比べて、収益及び売上原価は411,000百万円減少しております。」 — 代理人に該当する広告取引を純額または手数料表示とする収益認識基準の適用を継続し、遡及適用前と比べた収益・売上原価の減少額を411,000百万円として開示している。 (https://komori.app/company/2433/filing/2021-q3)
- FY2022 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、広告業の収益に関して、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供において当社グループが当該財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識する方法に変更しております。」 — 収益認識基準を当期首から適用し、代理人取引の純額・手数料表示への変更を年次財務諸表に反映している。 (https://komori.app/company/2433/filing/2021-fy)