# 事業会社の自立と連携を通じたグループ経営｜博報堂ＤＹホールディングス（2433）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社は、持株会社として傘下の多彩な事業会社の「自立と連携」が促進される環境を整え、各社の連携が単なる総和以上の価値を発揮できるように、グループ全体の経営管理を強化することを経営の重点課題の一つであると認識し、その改善に努め、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んでまいります。」 — 上場子会社については独立性を尊重しつつグループ連携を図る方針も示している。 (https://komori.app/company/2433/filing/2015-fy)
- FY2017 前進 「当社と中核事業会社は、相互に一部の取締役を兼務する体制をとっております。」 — グループ企業価値の最大化に向け、相互の取締役兼務に加えて、経営会議・統合会議・事業会社管理規程などによるグループ経営管理の具体的な仕組みを整備している。 (https://komori.app/company/2433/filing/2016-fy)
- FY2019-Q1 前進 「機動的な経営施策の実行及びグループ全体の一体運営が必要とされることから、対象者の上場を維持したままでは上記の施策を迅速に実施することは困難な状況にあります。そこで、当社は、当社と対象者が相互の経営資源を積極的に利用することで、当社グループ全体のデジタル対応機能の強化・最適化や、テクノロジー機能の強化を可能とし、当社グループが直面する環境変化に迅速に対応しながら持続的に成長するための経営体制及び経営基盤を強化するため、対象者を完全子会社とすることが最適であるとの結論に至りました。」 — グループ会社の連携・統治について、上場子会社との協調にとどまらず、D.A.コンソーシアムホールディングスを完全子会社化して一体運営する具体的な方向を示している。 (https://komori.app/company/2433/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「当社グループの経営体制及び経営基盤を強化するため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。」 — D.A.コンソーシアムホールディングスの非支配株主保有株式を追加取得し、グループの一体運営・経営基盤強化を具体化している。 (https://komori.app/company/2433/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「また、株式売渡請求を実施したことにより、2018年10月31日付で同社を完全子会社としました。」 — D.A.コンソーシアムホールディングスについて株式売渡請求を実施し、完全子会社化によるグループ一体運営を実現している。 (https://komori.app/company/2433/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 前進 「また㈱博報堂DYデジタルはデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱に吸収合併されたため、」 — 博報堂DYデジタルをデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムに吸収合併するグループ内統合を実施している。 (https://komori.app/company/2433/filing/2019-q1)
- FY2020 再掲 「当社は、持株会社として傘下の多彩な事業会社の「自立と連携」が促進される環境を整え、各社の連携が単なる総和以上の価値を発揮できるように、グループ全体の経営管理を強化することを経営の重点課題の一つであると認識し、その改善に努め、当社グループにおけるコーポレートガバナンスの強化・充実に取り組んでまいります。」 — 事業会社の自立と連携、グループ全体の経営管理強化を継続している。 (https://komori.app/company/2433/filing/2019-fy)
- FY2022 前進 「変革を加速し、グループ総体としての競争力を高めるために、従来のメディア機能に加え、新たに「グループのテクノロジー基盤となる新会社の設立」「グループのコーポレート機能の高度化・効率化を推進する新会社の設立」「グループ連携を促進する経営管理の仕組みの強化」という、３つのグループ横串機能の強化を進めていきます。」 — 事業会社の自立と連携という従来方針に加え、技術基盤、コーポレート機能、経営管理をグループ横断で強化する仕組みを具体的な改革項目として整理している。 (https://komori.app/company/2433/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「変革を加速し、グループ総体としての競争力を高めるために、従来のメディア機能に加え、新たに「グループのテクノロジー基盤となる新会社の設立」「グループのコーポレート機能の高度化・効率化を推進する新会社の設立」「グループ連携を促進する経営管理の仕組みの強化」という、３つのグループ横串機能の強化を進めております。」 — 従来の事業会社の自立と連携に加え、テクノロジー、コーポレート機能、経営管理の3つの横串機能を強化するグループ経営へ具体化している。 (https://komori.app/company/2433/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「また、フルファネルマーケティング機能の高度化を推進するため、株式会社博報堂・株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズを2025年４月に統合しました。企業のフルファネルマーケティングニーズに対して、よりシームレスに対応するとともに、データに基づいたプラニングやメディア対応などのコア機能をグループ共通基盤として強化することで、統合効果の早期創出を図ります。」 — グループ会社の自立と連携という方針のもと、博報堂と博報堂ＤＹメディアパートナーズの統合を実施し、共通基盤化を進めている。 (https://komori.app/company/2433/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「当中間連結会計期間において、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱及び㈱アイレップは、当社の連結子会社である㈱Hakuhodo DY ONEを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」 — グループ横断の連携・機能集約について、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムとアイレップをHakuhodo DY ONEへ吸収合併する具体的な統合を実施した。 (https://komori.app/company/2433/filing/2025-h1)
- 2026-05-12 前進 「成長を続けるデジタルマーケティング領域において、㈱Hakuhodo DY ONEにおける事業統合効果によって持続的な収益改善の体制が整いました。あわせて、連結子会社となった㈱デジタルホールディングスとの連携により、クロスセル提案を加速させ、成長領域における市場シェアを拡大してまいります。」 — グループ会社間の連携について、Hakuhodo DY ONEの統合効果に加え、デジタルホールディングスとの連携によるクロスセルと市場シェア拡大へ具体化している。 (https://komori.app/company/2433/disclosure/20260511523182)
- 2026-05-12 前進 「「グループアカウント戦略室」を新設し、グループ総体での競争力最大化を推進」 — グループ各社の強みを結集したチーム編成、業種別戦略・ナレッジの蓄積、グループ内リソース配置の最適化を担う組織の新設を開示している。 (https://komori.app/company/2433/disclosure/20260511523196)
- 2026-05-26 前進 「「グループアカウント戦略室」を新設し、グループ総体での競争力最大化を推進」 — グループ各社の専門性・リソースを組み合わせるグループアカウント戦略室を新設し、さらにコンテンツおよびインキュベーションの機能・子会社を持株会社へ集約するなど、グループ横断の機能統合を具体化している。 (https://komori.app/company/2433/disclosure/20260525546034)