# 博報堂ＤＹホールディングス（2433） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2433/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2433 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHXU.pdf ## 要点 当連結会計年度では、株式会社デジタルホールディングスを公開買付等で取得し、2025年12月10日付で連結子会社化しています。また、提出会社では自己株式の取得（取締役会決議に基づく取得）を行っています。 ## 事業 当社グループは、当社（持株会社）を核に385社の連結子会社および関連会社66社を有し、マーケティングサービス企業集団として顧客に対する統合マーケティングソリューションの提供を主たる業務としています。主要な子会社・海外拠点などを含む事業概要。 ## 数字 - 設備投資: 114億円 - 従業員数: 28,921人 ## セグメント - 広告/マーケティングサービス等 / 売上高 9,533億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 6,954億円 - その他 / 売上高 2,579億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、ISMS基準（ISO/IEC27001:2022、JIS Q27001:2023）への適合推進が明示されたほか、統合マーケティング基盤「CREATIVITY ENGINE BROOM」、独自AI「バーチャル生活者」、および海外拠点（台北/バンコク/シンガポール/DAC ASIA）が供給網ノードとして新規追加されるため。 - + CREATIVITY BROOM - + バーチャル生活者 - + Hakuhodo Taipei Inc. - + Hakuhodo Bangkok - + Hakuhodo ICPG Pte - + DAC ASIA PTE ### 戦略的賭け 2026-06-25提出書類において、既存エントリ（統合マーケティングプラットフォーム開発、H-AIシリーズとAI研究活用、Hakuhodo DY ONEデジタル投資強化）への言及があり、さらに「グループアカウント戦略室」「バーチャル生活者」「グローバルビジネスのリモデル」「デジタルホールディングス取得と事業統合」「情報管理体制（ISO/JIS 27001適合推進）」の新規エントリを追加する。 - + グループアカウント戦略室の中核化 - + バーチャル生活者の導入活用 - + グローバルビジネスのリモデル - + デジタルホールディングス取得と統合 - + ISMS認証基準適合の情報管理体制 ### 外部エクスポージャー 2026-06-25提出書類では、中東情勢に起因する地政学リスク、デジタル化に伴う競争激化、サプライチェーン・知的財産・訴訟リスクの新規言及が追加された。あわせて、気候関連のTCFD対応、広告業界の法規制・制度変更、為替変動、国内広告需要の景況依存、資源・エネルギーコスト増、情報セキュリティ対策（ISO/JIS認証適合）について既存エントリへの追記が行われた。 - + 中東情勢緊迫化による資源・供給混乱 - + デジタル新媒体出現による競争激化 - + サプライチェーンと知財・訴訟リスク ### 技術 提出書類（2026-06-25）では、独自AI「バーチャル生活者」や統合マーケティングプラットフォーム「CREATIVITY ENGINE BROOM」、Human-Centered AIの推進、AI関連研修・メンタリング、ならびに情報セキュリティ認証基準（ISO/IEC 27001:2022、JIS Q 27001:2023）への適合推進が新たに明示された。既存の「統合マーケティングプラットフォーム」「生活者データプラットフォーム」「AIを活用した次世代ソリューション開発」「情報セキュリティ・データ管理認証体制」には当該記載を追記し、新規技術として「バーチャル生活者」「Human-Centered AI推進」「AI関連研修・メンタリング」を追加する。 - + バーチャル生活者 - + Human-Centered AI推進 - + AI関連研修・メンタリング ### 資本配分 提出書類（2026-06-25）では、設備投資（営業支援・経営管理機能）、配当方針（年2回・安定配当の計画/決議予定）、投資有価証券の売却益・評価差額等の言及があり、加えてデジタルホールディングスの取得（対価・関連費用・のれん）が新規に資本配分として明示された。 - + デジタルホールディングス取得 ### ケイパビリティ構築 提出書類では、デジタルホールディングスの取得（子会社化）と、その後の事業統合推進が新規に具体化されたほか、AI活用に関する大規模研修・AIメンタリング、統合マーケティング基盤の導入、自社AIの活用、グループ直轄の戦略室によるリソース最適化、グローバル再編、情報管理体制のISO基準適合推進が能力構築項目として明示された。既存のkyu関連の取り組みおよびSoul’dOut関連の統合推進については追記した。 - + デジタルホールディングス株取得 - + 大規模AI研修とAIメンタリング - + バーチャル生活者AIの活用 - + 統合マーケ基盤BROOM - + グループアカウント戦略室 - + グローバルビジネスのリモデル - + ISO27001:2022適合情報管理 ### 規制ポジショニング 2026-06-25提出書類により、TCFD対応、グループサステナビリティ委員会運用、ISO/IEC 27001:2022等の情報セキュリティ認証基準適合、内部統制・情報開示IR体制の記載が確認された。また広告業界の法規制・契約慣行の変容への適応方針が新規に確認された。 - + 広告取引慣行の変容対応 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・企業取得・設備投資（資本配分） - 「配当政策は安定配当を基本方針。中間配当16円、期末配当16円、年間配当32円を予定。上記は2025年度の中間・期末配当決議・実施計画に基づく。2025年11月13日付の取締役会決議、2026年6月26日開催の定時株主総会決議予定。2026年3月期実績は未開示。2024年度の配当総額は5,873百万円、1株当たり16円等。」 — 安定配当方針と中間・期末配当（年間32円予定）、2025年度の決議・実施計画に関する記載。 - 「株式会社デジタルホールディングスの取得（現金対価による株式等の取得、取得価額19,248百万円）。取得関連費用565百万円。のれん2,806百万円を計上。」 — デジタルホールディングス取得（19,248百万円、関連費用565百万円、のれん2,806百万円）の概要。 - 「デジタルホールディングスの取得（現金対価での取得、取得価額19,248百万円、取得日2025年12月10日）、取得関連費用565百万円、のれん2,806百万円を計上。取得後はグループの戦略立案と事業統合を推進。」 — デジタルホールディングス取得（取得日・取得額・関連費用・のれん）と取得後の戦略・事業統合の推進。 - 「デジタルホールディングスの取得（現金対価での取得、取得価額19,248百万円、取得日2025年12月10日）、取得関連費用565百万円、のれん2,806百万円を計上。」 — デジタルホールディングス取得（取得額・取得日・関連費用・のれん）の再掲的説明。 - 「設備投資額：11,445百万円。主として営業支援・経営管理機能の充実を目的。」 — 設備投資額（11,445百万円）と目的（営業支援・経営管理機能の充実）。 - 「その他のCapital Allocation（不動産投資・特別損失処理等）は該当事項あり。特別退職金の計上、投資有価証券の売却益・評価差額等、リースの導入等。」 — 資本配分に関するその他事項（特別退職金、投資有価証券の売却益・評価差額等、リース導入等）の言及。 - 「デジタルホールディングスの取得（株式取得・対価現金・のれん等）、ソウルドアウト等の取得・合併等の実施（KyUを含む）。」 — デジタルホールディングスの取得および関連する取得・合併等（KyUを含む）の実施概要。 ### 成長戦略・デジタル/AI基盤・グループ連携（市場/顧客価値の拡大） - 「顧客に対する統合マーケティングソリューションの提供を主たる業務としています。」 — 統合マーケティングソリューション提供を主たる業務とする旨。 - 「自社開発テクノロジーとして、データを学習させた独自AI「バーチャル生活者」などの導入・活用を推進。高度な分析に基づく戦略立案を武器に、 Large案件の勝率向上と付加価値の向上を図る。」 — 独自AI「バーチャル生活者」等の自社開発テクノロジー導入・活用による価値向上。 - 「Hakuhodo DY ONE における事業統合効果と、デジタルホールディングスとの連携によるクロスセル提案を加速、成長領域における市場シェアの拡大を図る。」 — Hakuhodo DY ONEの事業統合効果とデジタルホールディングス連携によるクロスセル・市場シェア拡大。 - 「グローバル展開を前提とした「グローバルビジネスのリモデル」を推進。ASEAN地域での一体運営を含むグループ連携の強化、海外拠点の戦略統合を進め、デジタルマーケティング領域を中心に収益力を高める。」 — グローバルビジネスのリモデル（海外拠点の戦略統合、ASEANでの一体運営等）による収益力強化。 - 「デジタルマーケティング領域の統合プラットフォーム「CREATIVITY ENGINE BROOM」を導入し、データ活用と迅速な意思決定を促進。」 — 統合マーケティングプラットフォーム「CREATIVITY ENGINE BROOM」導入。 - 「先端技術の活用と自社プラットフォームの拡充を推進。デジタルマーケティング領域の統合プラットフォーム「CREATIVITY ENGINE BROOM」を導入し、データ活用と迅速な意思決定を促進。」 — 先端技術活用・自社プラットフォーム拡充として「CREATIVITY ENGINE BROOM」導入を含む記載。 - 「グループ直轄の「グループアカウント戦略室」を中核に、グループ各社の専門性をシームレスに融合させ、リソース配置の最適化による効率化と生産性の向上を推進。」 — 持株会社直轄「グループアカウント戦略室」によるリソース最適化・効率化・生産性向上。 - 「独自AI「バーチャル生活者」などの導入・活用を推進」 — 独自AI「バーチャル生活者」などの導入・活用の推進。 - 「自社開発テクノロジーとして、データを学習させた独自AI「バーチャル生活者」などの導入・活用を推進。」 — 独自AI「バーチャル生活者」などの導入・活用を“自社開発テクノロジー”として推進。 - 「独自AI（バーチャル生活者）をはじめとするテクノロジーの実装を進め、多様な生活者データを分析して戦略立案の高度化と付加価値向上を図る。」 — 独自AI等のテクノロジー実装による生活者データ分析・戦略立案高度化・付加価値向上。 - 「KyU（キュ）を活用した海外拠点の一体運営を含むグループ連携の強化、海外拠点の戦略統合を進め、デジタルマーケティング領域を中心に収益力を高める。」 — KyUを活用した海外拠点の一体運営を含むグループ連携強化・海外拠点の戦略統合。 - 「Hakuhodo Taipei Investment Inc.」 — 海外事業体（Hakuhodo Taipei Investment Inc.）の記載。 - 「Hakuhodo(Bangkok) Co., Ltd.」 — 海外事業体（Hakuhodo(Bangkok) Co., Ltd.）の記載。 - 「Hakuhodo Integrated Communications Group Pte. Ltd.」 — 海外事業体（Hakuhodo Integrated Communications Group Pte. Ltd.）の記載。 - 「ESG推進、TCFD対応、CO2排出・廃棄物・再エネ導入・環境方針の策定、Group Sustainability委員会・推進本部の設置等。」 — ESG推進、TCFD対応、CO2排出・廃棄物・再エネ導入、環境方針、委員会・推進本部の設置等。 - 「DAC ASIA PTE. LTD.」 — 海外事業体（Public Digital Limited）に関する記載。 ### ESG/TCFD・気候/サステナビリティと情報管理（リスク管理・認証等） - 「ESG推進、TCFD対応、CO2排出・廃棄物・再エネ導入・環境方針の策定、Group Sustainability委員会・推進本部の設置等」 — ESG推進、TCFD対応、CO2排出・廃棄物・再エネ導入等の環境方針、委員会・推進本部設置。 - 「ISO/IEC 27001:2022、JIS Q 27001:2023 の認証基準へ適合する情報管理体制を推進。」 — ISO/IEC 27001:2022、JIS Q 27001:2023 の認証基準へ適合する情報管理体制。 - 「ISO/IEC 27001:2022、JIS Q 27001:2023 の認証基準へ適合する情報管理体制を推進」 — ISO/IEC 27001:2022、JIS Q 27001:2023へ適合する情報管理体制の推進（重複的表現）。 - 「脱炭素化の進展や炭素税導入、エネルギー価格の上昇、再生エネ電力の導入拡大に伴うコスト増リスク。1.5℃シナリオ下での移行コスト、再エネ・省エネ推進による電力単価上昇、賃貸オフィスのZEB化による地代上昇等が想定される。」 — 炭素税・エネルギー価格・再エネ導入等に伴う移行コスト等の気候関連リスク（1.5℃シナリオ等）。 - 「ISO/IEC 27001:2022、JIS Q 27001:2023」 — ISO/IEC 27001:2022、JIS Q 27001:2023（認証基準）に関する記載。 - 「法令・規制・制度の導入・強化、広告主の要求・契約慣行の変化、媒体社の取引条件の変更等による影響リスク。国内の取引慣行の変容、広告主の要請の変化が財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性あり。」 — 法令・規制・制度の導入/変更等に伴う広告・契約慣行リスク。 - 「国内広告市場は堅調だが、景気動向の変動により影響を受け得る。海外市場の成長性・市場環境の変動、デジタル広告の普及状況により広告需要が変動する。」 — 景気動向・海外市場・デジタル広告の普及状況により広告需要が変動し得る旨。 - 「外貨建ての営業債権・債務が為替リスクに晒され、ヘッジ手段として為替予約を活用。長期契約は外国為替の影響を受け得る。」 — 外貨建て営業債権・債務の為替リスクと、ヘッジ手段としての為替予約の利用。 - 「中東情勢の緊迫化により資源価格の上昇・サプライチェーンの混乱といった影響の可能性が指摘されている。」 — 中東情勢の緊迫化による資源価格上昇・サプライチェーン混乱等の影響可能性。 - 「広告業界の法規制・制度導入・強化、媒体社・広告主の契約慣行の変容に対する適応を推進。」 — 広告業界の法規制・制度変化や媒体社・広告主の契約慣行変容への適応。 - 「デジタル化の進展・新規媒体・新規広告手法の出現による競争激化、」 — デジタル化や新規媒体・新規広告手法の出現による競争激化。 - 「サプライチェーンや知的財産リスク、訴訟リスク等」 — サプライチェーン、知的財産、訴訟等のリスクの言及。 ### 人材育成・AI研修とガバナンス/内部統制体制（組織・管理） - 「2025年度にはグループ全体のAI活用・人材育成を推進。グループ従業員向けの大規模AI研修により、のべ31,000名以上が参加。AIメンタリング制度を導入。」 — 大規模AI研修（のべ31,000名超参加）やAIメンタリング制度の導入等。 - 「監査等設置会社としての体制 - 内部統制、リスク管理、情報開示体制など」 — 監査等設置会社としての体制（内部統制、リスク管理、情報開示体制など）。 - 「Human-Centered AI の推進、AI関連研修・教育の導入拡大、AIメンタリング制度。」 — Human-Centered AIの推進、AI関連研修・教育の導入拡大、AIメンタリング制度。