# 博報堂ＤＹホールディングス（2433） 2027年3月期　上期　決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2433/disclosure/20261109569952
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2433

## 何が変わったか

2027年3月期上期は売上高と売上総利益が前年同期を上回った一方、営業利益と経常利益は減益となりました。通期業績予想は据え置き、中間配当16円・年間配当32円の予想を示し、AIを軸とした国内事業の再編も検討しています。

## 会社が挙げた理由

国内ではテレビやインターネットメディアを中心に売上総利益が増加し、費用も増収の範囲内に抑制したため増益となりました。一方、海外は北米などで第1四半期に苦戦した影響が残り減益となりました。第2四半期には海外に一定の改善がみられ、親会社株主に帰属する四半期純利益は上期で黒字に転換しました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 上期
- 売上高: {"value":736825,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 営業利益: {"value":9798,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8}
- 経常利益: {"value":9096,"unit":"百万円","yoy_pct":-15}
- 純利益: {"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}
- 売上総利益率: {"率":25.5,"前年同期比増減ポイント":-0.4}
- 営業利益率: {"率":5.2,"前年同期比増減ポイント":-0.8}
- 販管費: {"value":178312,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"Q1":{"売上高":{"value":364297,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"売上総利益":{"value":90652,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":3016,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"経常利益":{"value":3037,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"純利益":{"value":-1760,"unit":"百万円","yoy_pct":"n/a"}},"Q2":{"売上高":{"value":372527,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"売上総利益":{"value":97458,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":6781,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.5},"経常利益":{"value":6059,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.2},"純利益":{"value":2141,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1675000,"unit":"百万円"},"収益":{"value":910000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":430000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":46700,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":47000,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":26000,"unit":"百万円"},"のれん償却前営業利益":{"value":60000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画通りの推移
- セグメント別実績: {"日本":{"売上高":{"value":633966,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"売上総利益":{"value":138038,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":30119,"unit":"百万円","yoy_pct":3}},"海外":{"売上高":{"value":107940,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"売上総利益":{"value":52608,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":-4432,"unit":"百万円","yoy_pct":"n/a"}},"消去または全社":{"売上高":{"value":-5082,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":-2535,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-15888,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"FDE専門人材200名超","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: [object Object]
- 年間配当: {"年間":32,"中間":16,"期末":16,"unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":2243,"unit":"百万円（有形固定資産の取得による支出）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 大広・読売広告社・オプトを中心とするAI時代の新事業体の組成検討、博報堂プロダクツを核としたプロダクション機能の共通基盤化検討、北海道・東北・新潟・北陸・静岡・中国四国・九州など3エリアでの機能再編検討、AI変革サービス、AI業務基盤、生活者データ基盤・テクノロジーの活用、インドの総合デジタルエージェンシー子会社化とデジタル対応力強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想は「従来のものから変更しておりません」と記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純利益は上期で黒字転換・増益を確保し、計画通りの推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「損益計算書に「四半期（3か月） Q1実績、Q2実績」として各科目を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期通期の業績予想は従来のものから変更しておりません。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「主要増減要素」（単位：億円）として、売上総利益の増減や販管費その他の増減を図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内では、テレビが前年を上回り全体をけん引。インターネットメディアも二桁増」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「地域別業績」に日本、海外、消去または全社、連結の売上高・売上総利益・販管費・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費118,114百万円、賃借料9,982百万円、減価償却費6,531百万円などを掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「海外営業利益は-4,432百万円、前年同期比-1,811百万円。また「1Qでの不調が響き、海外では減益」と説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「一定の前提（仮定）を使用」と記載されているが、具体的な数値は示されていない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「広告業界、法規制、競合、グローバル展開などのリスクを列挙しているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「年度末に向けてさらなる収益の増加を目指しつつ、費用は厳格な運用を続ける。」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期目標（2027年3月期）」と「2027年3月期上期実績」を一覧で掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「国内マーケティングビジネスの構造改革の一環として3つの再編を検討」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「インターネット領域売上高」「メディア計」「国内デジタルマーケティング売上総利益年平均成長率」などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「インターネットメディア+17.8%、テレビ+2.6%、新聞-17.8%、マーケティング／プロモーション-1.2%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料に客数・客単価・販売数量・平均単価・ARPUの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「200名超の専門人材が、課題発見から現場定着まで伴走」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「市場以上の伸長率」は中期計画の指標として記載されているが、市場規模やシェアの数値は示されていない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「中間配当を1株あたり16円」「年間の配当金予想は…1株あたり32円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「自己株式の取得による支出 0」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「のれん償却前ROE 10％以上」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「有形固定資産の取得による支出 -2,243百万円」「無形固定資産の取得による支出 -3,849百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期 上期 決算説明会資料」で、業績説明、予想、株主還元、中期計画をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「業績説明に加え、「AI時代の価値の源泉」「Meta Agency First Awards 2026 Japanでグループ各社が受賞」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想は据え置きとした」一方、「3つの再編を検討」「詳細は、決まり次第お知らせいたします」と記載。」）