# 博報堂ＤＹホールディングス（2433） 2027年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2433/disclosure/20261109569881
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2433

## 何が変わったか

中間期は収益が前年同期比2.6％増となった一方、営業利益は8.8％減少しました。海外事業の伸び悩みで営業減益となりましたが、特別損失の減少により親会社株主に帰属する中間純利益は22.6％増加し、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

国内では既存顧客等の売上伸長と新規連結効果があった一方、海外では中東情勢による景気の不透明感やオーガニックでの伸び悩みにより収益性が低下しました。また、前期に国内外で実施した構造改革が一巡し、関連費用が抑えられたことで特別損失が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":375766,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: {"value":9798,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8}
- 経常利益: {"value":9096,"unit":"百万円","yoy_pct":-15}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}
- １株当たり当期純利益: 1円06銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.5,"前期末":36}
- 総資産: {"value":926112,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":407824,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-66818,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8338,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-23249,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":135639,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":910000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":46700,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"経常利益":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"純利益":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":55}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":32,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 30％程度
- 株主還元方針: 安定配当を基本方針とし、年間の配当金額を配当性向30％程度、資金需要の状況、内部留保の充実等を総合的に勘案して決定
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"日本":{"当期":{"value":269827,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":266471,"unit":"百万円"}},"海外":{"当期":{"value":105938,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":99659,"unit":"百万円"}}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7674,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 計上なし（当中間期は「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":51,"投資有価証券売却益":29,"関係会社株式売却益":1,"持分変動利益":53,"関係会社清算益":356,"その他":3,"合計":496,"unit":"百万円"},"特別損失":{"特別退職金":468,"固定資産除却損":151,"減損損失":0,"投資有価証券評価損":462,"その他":423,"合計":1506,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["Auburn Digital Solutions Pvt. Ltd."]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 363902636
- 期末自己株式数: 4594646
- 業績の増減要因: 国内では既存顧客等の売上伸長と新規連結効果により増収となった一方、海外では中東情勢による景気の不透明感やオーガニックでの伸び悩みにより営業利益が減少しました。前期に国内外で実施した構造改革が一巡し関連費用が抑えられたため、特別損失は減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期収益375,766百万円、通期予想910,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の収益は375,766百万円、営業利益は9,798百万円。通期予想は収益910,000百万円、営業利益46,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「収益は前年同期比2.6％増、営業利益は8.8％減、経常利益は15.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益は22.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「収益375,766百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益9,798百万円（同8.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,798百万円、経常利益9,096百万円、親会社株主に帰属する中間純利益380百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想46,700百万円、対前期増減率4.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当32.00円、2027年3月期予想32.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「年間の配当金額を配当性向（30％程度）、資金需要の状況、内部留保の充実等を総合的に勘案の上決定」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計1,506百万円。内訳は特別退職金468百万円、固定資産除却損151百万円、投資有価証券評価損462百万円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の減損損失欄は当中間連結会計期間「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の収益375,766百万円・営業利益9,798百万円、前年同期の収益366,131百万円・営業利益10,742百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期42.5％、2026年3月期36.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△66,818百万円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内においては既存顧客等の売上が伸長」。「外食・各種サービス（前年同期比19.8％増加）」や「情報・通信（同17.5％増加）」が伸長。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内売上高6,339億66百万円、海外売上高1,079億40百万円、外食・各種サービス前年同期比19.8％増、情報・通信同17.5％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢」や「国内広告市場」を記載。自社側の要因として「既存顧客等の売上が伸長」「新規連結効果」「構造改革が一巡」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点で、連結業績予想の見直しは行っておりません」。また「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」の中間期について、収益375,766百万円、営業利益9,798百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化における景気の不透明感の影響」。「北米地域において苦戦が続いた」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「新規連結効果もあり」。「販売費及び一般管理費は連結範囲の異動等により増加」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更「無」、それ以外の会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。「新規1社（社名）Auburn Digital Solutions Pvt. Ltd.」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」。「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）