# 博報堂ＤＹホールディングス（2433） 2027年3月期　第1四半期　決算説明会資料（決算パート）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2433/disclosure/20260803507593
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2433

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、デジタルホールディングスの新規連結や国内広告需要の回復を背景に増収増益となった。一方、海外事業は減益で、親会社株主に帰属する四半期純利益は赤字が続いたものの、前年同期より赤字幅が縮小した。

## 会社が挙げた理由

デジタルホールディングスの新規連結効果、国内広告需要の回復、前年にテレビ広告が一過性要因で減少した反動増が国内の売上総利益増加に寄与した。一方、海外はトップラインが前年を下回り減益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":364297,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":3016,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 経常利益: {"value":3037,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 純利益: {"value":-1760,"unit":"百万円","yoy_pct":"n/a"}
- 売上総利益率: {"value":24.9,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-0.4}
- 営業利益率: {"value":3.3,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":0.4}
- 販管費: {"value":87636,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高364,297百万円、売上総利益90,652百万円、営業利益3,016百万円、経常利益3,037百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益-1,760百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1675000,"unit":"百万円"},"収益":{"value":910000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":430000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":46700,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":47000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":26000,"unit":"百万円"},"のれん償却前営業利益":{"value":60000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 親会社株主に帰属する四半期純利益は計画通りの推移
- セグメント別実績: {"日本":{"売上高":{"value":319021,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"売上総利益":{"value":67254,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"営業利益":{"value":16244,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}},"海外":{"売上高":{"value":47862,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"売上総利益":{"value":24526,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},"営業利益":{"value":-3754,"unit":"百万円","yoy_pct":"n/a"}},"消去または全社":{"売上高":{"value":-2586,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":-1128,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-9473,"unit":"百万円"}},"連結":{"売上高":{"value":364297,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"売上総利益":{"value":90652,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":3016,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 数値による前提はnot_disclosed。広告業界の動向、法規制、広告主・メディア会社のニーズ、競合、市場構造変化、グローバル展開などのリスクを記載。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed。大きな特別損益は織り込んでいない。
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 人間中心のAIコンソーシアムの設立、Amazon実購買データとAIを活用した特許AIソリューション『Jitsulog Chat』の開発、株式会社Ads for Humanityの設立、AIコンサルティング事業を拡張する新会社『Magicx consulting』によるAI駆動開発支援への参入、BBC Studiosとの提携による『ブルーイ』の国内ライセンス展開、インドでのデジタル対応力強化に向けた成長投資（M&A）

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純利益は計画通りの推移」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純利益は計画通りの推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「売上総利益・のれん償却前営業利益の推移（四半期（3ヶ月）ベース）」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期通期の業績予想は従来のものから変更しておりません」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「主要増減要素」図に「+53」「-33」「-8」「+8」などを表示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「デジタルホールディングスの新規連結効果も影響し、売上高は前年同期比7.5%、売上総利益は5.6%の増収」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「地域別業績」に日本・海外・消去または全社の売上高、売上総利益、販管費、営業利益を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費58,158百万円、賃借料4,904百万円、減価償却費3,197百万円など。主要増減要素として連結範囲異動影響+2,323百万円等を掲載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「海外：トップラインが前年を下回り、16億円の減益」および海外営業利益「-3,754」「-1,439」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「現時点の業績予想には、大きな特別損益を織り込んでおりません」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「広告業界全般に関するリスク」「法規制の改正に関するリスク」などを列挙」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の据え置きは記載されているが、残り期間の必要水準の記載はない」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「人間中心のAIコンソーシアム」を設立、「株式会社Ads for Humanity」設立、「Magicx consulting」など」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「メディア計」「インターネット領域売上高」「種目別売上高計」「業種別売上高計」などを掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「インターネットメディア「+17.0%」、メディア計「+10.9%」、新聞「-17.1%」、その他「-12.7%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「インドにおけるデジタル対応力強化 成長投資（M&A）」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年3月期 第1四半期 決算説明会資料（決算パート）」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「ビジネストピックス」「連結業績」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想は据え置きとした」および「現時点における予測、期待、想定、計画」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「インドにおけるデジタル対応力強化 成長投資（M&A）」」）