# 博報堂ＤＹホールディングス（2433） 2027年3月期　第1四半期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2433/disclosure/20260803507324
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
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企業ページ: https://komori.app/company/2433

## 何が変わったか

第1四半期は収益が前年同期比3.8％増、営業利益が19.4％増となり、親会社株主に帰属する四半期純損失もやや縮小した。ただし最終損益は赤字が続いており、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

国内では新規顧客の獲得と既存得意先の拡大により広告需要を取り込んだこと、株式会社デジタルホールディングスの新規連結効果が増収に寄与したこと。一方、海外では中東情勢の緊迫化による景気の不透明感や北米のトップラインの伸び悩みが影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":176222,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":3016,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 経常利益: {"value":3037,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1760,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.3,"前期末":36}
- 総資産: {"value":907881,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":397213,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":910000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":46700,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"経常利益":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"純利益":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":55}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"32.00円（前期実績）","revised_forecast":"32.00円（今期予想）","change":"0.00円","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4445,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期計上なし（減損損失：－）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":48,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"持分変動利益","value":35,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"特別退職金","value":240,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":74,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":148,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":364,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":"－社","社名":"－"},"除外":{"社数":"－社","社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 363,902,636株
- 期末自己株式数: 4,870,596株
- 業績の増減要因: 国内の新規顧客獲得・既存得意先拡大による広告需要の取り込み、株式会社デジタルホールディングスの新規連結効果。海外は中東情勢の緊迫化による景気の不透明感や北米のトップラインの伸び悩みが影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「収益は176,222百万円、通期予想は910,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は3,016百万円、通期予想は46,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「収益は前年同期比3.8％増、営業利益は19.4％増、経常利益は4.6％増。親会社株主に帰属する四半期純損失は1,760百万円（前年同期は1,816百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「収益は176,222百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は3,016百万円（同19.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益3,016百万円、経常利益3,037百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,760百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は46,700百万円、対前期増減率は4.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は32.00円、2027年3月期予想も32.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「２．配当の状況」には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は828百万円で、内訳として特別退職金240百万円、固定資産除却損74百万円、投資有価証券評価損148百万円、その他364百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当四半期の収益176,222百万円・営業利益3,016百万円、前年同期の収益169,820百万円・営業利益2,527百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期42.3％、2026年3月期36.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内においては新規顧客獲得と既存得意先拡大により広告需要を確実に取り込んだほか、株式会社デジタルホールディングスの新規連結効果もあり」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「テレビは前年同期比7.3％増、インターネットメディアは同17.0％増、情報・通信は同24.2％増、金融・保険は同19.7％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の緊迫化を受けた資源価格の高騰や日銀の追加利上げによる金融市場の変動」と、「新規顧客獲得と既存得意先拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」とする一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」の期間と、収益176,222百万円、営業利益3,016百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化を受けた資源価格の高騰や日銀の追加利上げによる金融市場の変動など、先行きへの不透明感」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社デジタルホールディングスの新規連結効果もあり」および「インターネットメディアは連結範囲拡大の影響があり」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「テレビは前年同期比7.3％増、インターネットメディアは17.0％増、情報・通信は24.2％増、金融・保険は19.7％増。」）