# 博報堂ＤＹホールディングス（2433） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2433/disclosure/20260511523182
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2433

## 何が変わったか

2026年3月期は、収益が前年同期比9.7％減となった一方、営業利益は18.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益は55.8％増となった。2027年3月期は、収益・営業利益・最終利益の増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

収益は、ユナイテッド株式会社の連結除外や官公庁業務の反動減などにより減少した。一方、国内外で進めた収益性向上策、費用コントロール施策、下期の売上総利益の伸長が営業利益の増加に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":861003,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7}
- 営業利益: {"value":44675,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}
- 経常利益: {"value":46061,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":16775,"unit":"百万円","yoy_pct":55.8}
- １株当たり当期純利益: 46円09銭
- 売上高営業利益率: 5.2％
- 自己資本比率: {"当期末":"36.0％","前期末":"37.2％"}
- 総資産: {"value":1081132,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":402516,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":68361,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14086,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-30662,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":233077,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":910000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":46700,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"経常利益":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"純利益":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":55}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":32,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期":"69.4％","次期予想":"44.2％"}
- 株主還元方針: 安定配当を基本とし、配当性向30％程度を目安に決定。自己株式の取得は配当を補完する株主還元手段として適宜検討する方針。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14264,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1080,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1313,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":231,"unit":"百万円"},{"項目":"債務免除益","value":300,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":394,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"特別退職金","value":4261,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1267,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1080,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1350,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2598,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社デジタルホールディングス","株式会社オプト"]},"除外":{"社数":3,"社名":["デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社","株式会社アイレップ","ユナイテッド株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 363902636
- 期末自己株式数: 4870596
- 業績の増減要因: ユナイテッド株式会社の連結除外や官公庁業務の反動減などにより収益は減少したが、国内外で進めた収益性向上策、費用コントロール施策、下期の売上総利益の伸長により営業利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)／「１．2026年３月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「収益861,003百万円（△9.7％）、営業利益44,675百万円（18.9％）、経常利益46,061百万円（8.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益16,775百万円（55.8％）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2026年３月期の収益は861,003百万円（△9.7％）、営業利益は44,675百万円（18.9％）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益44,675百万円、経常利益46,061百万円、親会社株主に帰属する当期純利益16,775百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」に通期予想を記載」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年３月期（予想）－ 16.00 － 16.00 32.00」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期実績44,675百万円、2027年３月期予想46,700百万円、前年同期比＋4.5％」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期32.00円、2027年３月期（予想）32.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「年間の配当金額を配当性向（30％程度）、資金需要の状況、内部留保の充実等を総合的に勘案の上決定」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計10,559百万円／「国内外で実施した構造改革関連費用を含む特別損失105億59百万円を計上」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失「減損損失1,080百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年３月期5.2％、2025年３月期3.9％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率：2026年３月期36.0％、2025年３月期37.2％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー：2026年３月期68,361百万円、2025年３月期82,446百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「ユナイテッド株式会社の連結除外や官公庁業務の反動減の影響などにより、売上高は…減収」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「国内の調整後のれん償却前営業利益は前年から70億98百万円増加、海外は27億69百万円増加」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「個人消費の持ち直し」や「国内広告市場…堅調」と、「国内外で進めた収益性向上策」「費用コントロール施策」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は前年同期から大幅に増加」／「増収増益を計画しております」／「見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および各業績数値・前年同期比」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱など、先行きの不透明感が急速に高まっております」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年３月期から持分法適用会社へ移行」／「売上高は従前の会計基準に基づくもの」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「① 継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「⑤ 重要な後発事象　該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」／「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載なし」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績分析およびセグメント情報に該当する事業指標の記載なし」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「現中期経営計画期間（2025年３月期～2027年３月期）を収益性の改善と成長オプションを創造する期間と位置づけ」／「中期経営目標（2027年３月期）」」）