# 報酬委員会を通じた業績連動型役員報酬の設計｜ディー・エヌ・エー（2432）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「社外取締役以外の取締役が対象となる現金報酬及び株式報酬型ストックオプションの業績連動部分に係る指標は、各取締役の職務上の役割及び成果を多面的に評価するため、重点指標・重点取組事項等について、事業計画等に基づいて設定した指標・定量基準及び定性項目の評価に基づき事業年度ごとに設定する。」 — 取締役報酬について、事業年度ごとに設定する定量基準・定性項目、現金報酬・ストックオプション、報酬委員会及び取締役会による審議を組み合わせる設計が初めて詳細に記載されている。 (https://komori.app/company/2432/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「当事業年度の業績連動報酬に係る指標については、当社グループの企業価値を継続的に高め、事業状況及び組織状況等を多角的に評価する観点から、事業年度における所定の経営指標を用い、連結売上収益、連結営業利益や当社グループの事業における重要KPI、重点取組事項に関する定性評価を総合的に勘案して定めた営業指標の達成率を指標の目標といたしました。」 — 報酬委員会を通じた業績連動報酬について、連結売上収益・営業利益、重要KPI、重点取組事項の達成率を用いる当年度の運用内容が具体化している。 (https://komori.app/company/2432/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「当事業年度の業績連動報酬に係る指標については、当社グループの企業価値を継続的に高め、事業状況及び組織状況等を多角的に評価する観点から、事業年度における所定の経営指標を用い、連結売上収益、連結営業利益や当社グループの事業における重要KPI、重点取組事項に関する定性評価を総合的に勘案して定めた営業指標の達成率を指標の目標といたしました。」 — 業績連動報酬について、連結売上収益・営業利益、重要KPI及び重点取組事項の定性評価を用いる当年度の運用内容が具体化した。 (https://komori.app/company/2432/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「当事業年度の業績連動報酬に係る指標については、当社グループの企業価値を継続的に高め、事業状況及び組織状況等を多角的に評価する観点から、事業年度における所定の経営指標を用い、連結売上収益、連結営業利益や当社グループの事業における重要KPI、重点取組事項に関する定性評価を総合的に勘案して定めた営業指標の達成率を指標の目標といたしました。」 — 業績連動報酬について、連結売上収益・営業利益、重要KPI及び重点取組事項の定性評価を用いる制度を2025年3月期にも運用し、取締役の報酬等総額321百万円、業績連動現金報酬58百万円、ストックオプション84百万円を開示した。 (https://komori.app/company/2432/filing/2024-fy)
- 2026-05-12 再定義 「今般、本株主総会において、当該報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して、本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。」 — 業績連動報酬について、従来の株式報酬型ストックオプションを見直し、社内取締役には業績条件付事後交付型株式報酬、社外取締役には譲渡制限付株式報酬を導入する制度設計へ変更した。導入は株主総会での承認を条件としている。 (https://komori.app/company/2432/disclosure/20260511523544)
- 2026-05-29 再定義 「本制度Ⅰに係る議案が本株主総会において承認可決されることを条件に、すでに付与済みのものを除き、社内取締役に対する株式報酬型ストックオプション報酬を廃止し、今後、社内取締役に対するストックオプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことといたします。」 — 従来の業績連動型ストックオプションから、業績条件付事後交付型株式報酬へ制度を切り替える議案が示された。社外取締役についても、ストックオプションから譲渡制限付株式報酬への切替えが提案されている。 (https://komori.app/company/2432/disclosure/20260528552915)
- FY2026 再定義 「2026年６月27日開催の第28回定時株主総会において承認を得られることを条件として、社外取締役以外の取締役に対する2027年3月期以降に付与する非金銭報酬については、株式報酬型ストックオプションを廃止し、業績条件付事後交付型株式報酬を交付する予定です。」 — 役員報酬制度は、株式報酬型ストックオプションから、業績条件付事後交付型株式報酬及び社外取締役向け譲渡制限付株式報酬へ切り替える計画となった。業績・株式価値との連動性をより明確にする方向である。 (https://komori.app/company/2432/filing/2025-fy)
- 2026-06-29 前進 「今般、当社は、本日開催の取締役会において、本制度Ⅰに係る上記⑤のご承認及び本制度Ⅱに基づき、当社の社内取締役３名及び社外取締役３名（以下、あわせて「対象取締役」という。）に対し、本制度の目的、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、譲渡制限付株式として、当社の普通株式 18,267 株を処分することを決議いたしました。」 — FY2026有価証券報告書で示された役員報酬制度の変更が、社内取締役及び社外取締役への譲渡制限付株式18,267株の処分決議として実行段階に進んだことを示す。 (https://komori.app/company/2432/disclosure/20260629582879)
- 2026-07-29 前進 「当社は、2026年６月29日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）に関し、本日割当手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬について、社内取締役3名及び社外取締役3名への普通株式18,267株の割当手続が完了し、制度の具体的な運用実績が示された。 (https://komori.app/company/2432/disclosure/20260729501516)