# コンプライアンス及びリスク管理体制の強化｜ディー・エヌ・エー（2432）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2432/threads/b504b82fad26
企業ページ: https://komori.app/company/2432

## 経過

- FY2019 初出 「当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、当社グループのミッション及びビジョンを実現するために、グループ行動規範及び「DeNA Quality」（行動原理）を実践するとともに、事業及び業務上のコンプライアンス及びリスクマネジメントを徹底してまいります。」 — グループ行動規範及びDeNA Qualityの実践、コンプライアンス・リスク管理部門による支援を通じ、企業倫理・コンプライアンス・リスク管理体制を強化する方針が初めてまとまって記載されている。 (https://komori.app/company/2432/filing/2018-fy)
- FY2021 再定義 「また、当社グループが社会の一員として約束することとして「DeNA Promise」を、また、Delightにまっすぐ向かうチームであるために「DeNA Quality」をそれぞれバリュー（共有価値観）とし、事業及び業務上のコンプライアンス及びリスクマネジメントを徹底してまいります。」 — 従来のグループ行動規範及び「DeNA Quality」の実践から、「DeNA Promise」と「DeNA Quality」を共有価値観として位置づける形に整理されている。 (https://komori.app/company/2432/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「また、当社グループが社会の一員として約束することとして「DeNA Promise」を、また、Delightにまっすぐ向かうチームであるために「DeNA Quality」をそれぞれバリュー（共有価値観）とし、事業及び業務上のコンプライアンス及びリスクマネジメントを徹底してまいります。各組織がコンプライアンス・リスク管理部門のサポートを得つつ、企業倫理の一層の向上、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実・強化を図ってまいります。」 — 共有価値観の実践に加え、各組織とコンプライアンス・リスク管理部門の連携による管理体制の充実・強化が具体化している。 (https://komori.app/company/2432/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「内部通報制度は、当社グループの取締役及び従業員の他、退職者並びに取引先従業員等を対象とするものとする。また、当該対象者に適切に認知され利用されるようその意義を適切に発信し、社内窓口のみならず監査役または社外の弁護士その他の専門家等経営陣から独立性を有する通報窓口を設置する。」 — コンプライアンス・リスク管理体制について、内部通報の対象範囲と経営陣から独立した通報窓口を含む具体的な運用体制が記載された。 (https://komori.app/company/2432/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「コンプライアンス・リスク管理部門の責任者は、代表取締役及び執行役員の業務執行判断におけるリスク情報の認識・解釈に疑義があるときは、その判断で当社の経営会議、取締役会または必要に応じて子会社における取締役会に対して直接疑義を表明することができる。」 — コンプライアンス及びリスク管理体制について、リスク管理部門責任者が経営会議・取締役会等へ直接疑義を表明できる権限を含む内部統制上の運用が具体化された。 (https://komori.app/company/2432/filing/2024-fy)
- 2026-06-10 再掲 「コンプライアンス・リスク管理部門の責任者は、代表取締役及び執行役員の業務執行判断におけるリスク情報の認識・解釈に疑義があるときは、その判断で当社の経営会議、取締役会または必要に応じて子会社における取締役会に対して直接疑義を表明することができる。」 — コンプライアンス・リスク管理部門の責任者が経営会議・取締役会等へ直接疑義を表明できる運用が、会社の体制及び方針として再確認された。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/2432/disclosure/20260609566556)
- 2026-08-03 前進 「コンプライアンス・リスク管理部門の責任者は、代表取締役及び執行役員の業務執行判断におけるリスク情報の認識・解釈に疑義があるときは、その判断で当社の経営会議、取締役会または必要に応じて子会社における取締役会に対して直接疑義を表明することができる。」 — 内部統制システムの基本方針改定により、コンプライアンス・リスク管理部門の責任者が経営会議・取締役会等へ直接疑義を表明できる権限、取締役会決議による選任・解任、リスク情報の一元管理・モニタリング及び報告体制が明示された。既存のコンプライアンス及びリスク管理体制が、権限と報告経路の面で具体化している。 (https://komori.app/company/2432/disclosure/20260803506993)