# Mobility Technologiesの資本業務提携と第三者割当増資によるMaaS推進｜ディー・エヌ・エー（2432）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q2 初出 「当社の持分法適用関連会社である株式会社Mobility Technologies（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中島 宏）は、株式会社NTTドコモ、東京センチュリー株式会社、電通グループとの資本業務提携を2020年７月13日に締結し、第三者割当増資を行いました。これにより当社の同社に対する持分が変動し、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において「持分法で会計処理している関連会社の純利益（純損失）に対する持分」に3,847百万円を計上しております。」 — MOV事業の統合先であるMobility Technologiesが、NTTドコモ、東京センチュリー、電通グループとの資本業務提携および第三者割当増資を2020年7月13日に実施した。会社分割時に掲げたMaaS領域の取り組みを、外部企業との資本業務提携を通じて加速する動きが初めて記載されている。 (https://komori.app/company/2432/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当社の持分法適用関連会社である株式会社Mobility Technologiesは、株式会社NTTドコモ、東京センチュリー株式会社、電通グループとの資本業務提携を2020年７月13日に締結し、第三者割当増資を行いました。」 — Mobility Technologiesによる外部企業との資本業務提携および第三者割当増資の実施が継続して記載されている。 (https://komori.app/company/2432/filing/2020-q3)
- FY2022-Q2 再掲 「当社の持分法適用関連会社である株式会社Mobility Technologies（本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 宏）は、第１四半期連結会計期間において、第三者割当増資を行いました。これにより当社の同社に対する持分が変動し、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において「持分法による投資利益」に4,368百万円を計上しております。」 — Mobility Technologiesによる第三者割当増資と、それに伴う持分変動・4,368百万円の持分法投資利益計上が記載されている。 (https://komori.app/company/2432/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当社の持分法適用関連会社である株式会社Mobility Technologies（本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 宏）は、第１四半期連結会計期間において、第三者割当増資を行いました。これにより当社の同社に対する持分が変動し、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において「持分法による投資利益」に4,368百万円を計上しております。」 — Mobility Technologiesによる第三者割当増資と、それに伴う持分変動・4,368百万円の持分法投資利益計上が継続して記載されている。 (https://komori.app/company/2432/filing/2021-q3)
- FY2023 前進 「これにより、当社の同社に対する持分比率は25.9％（当連結会計年度末時点は28.1％）となり、当該持分変動に伴い生じる一時的な利益影響を、2024年３月期において「持分法による投資損益（△は損失）」として計上する見込みであり、金額は現在算定中です。」 — Mobility Technologies（現GO）について、2023年5月の第三者割当増資により持分比率が28.1％から25.9％へ変動する具体的な進展が記載された。 (https://komori.app/company/2432/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「当社の持分法適用関連会社であるGO株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 宏）は、金融投資家１社を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。これにより、当社の同社に対する持分比率は25.9％（前連結会計年度末時点は28.1％）となり、当該持分変動に伴い生じる一時的な利益影響を、当第１四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書において「持分法による投資損益（△は損失）」2,429百万円として計上しております。」 — GO株式会社の第三者割当増資により持分比率が28.1％から25.9％へ変動し、その持分変動に伴う一時的な利益影響2,429百万円を計上した。 (https://komori.app/company/2432/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 実績引用 「当社の持分法適用関連会社であるGO株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 宏）は、金融投資家１社を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。これにより、当社の同社に対する持分比率は25.9％（前連結会計年度末時点は28.1％）となり、当該持分変動に伴い生じる一時的な利益影響を、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において「持分法による投資損益（△は損失）」に2,429百万円を計上しております。」 — GOの第三者割当増資、持分比率の28.1％から25.9％への変動及び2,429百万円の一時的利益計上が、完了済みの事実として再掲されている。 (https://komori.app/company/2432/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「これにより、当社の同社に対する持分比率は25.8％（前連結会計年度末時点は28.1％）となり、当該持分変動に伴い生じる一時的な利益影響を、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において「持分法による投資損益（△は損失）」に2,548百万円を計上しております。」 — GO株式会社の第三者割当増資により持分比率が28.1％から25.8％へ変動し、持分変動に伴う一時的な利益2,548百万円を計上した。 (https://komori.app/company/2432/filing/2023-q3)
- 2026-05-14 再定義 「なお、本件売出し後は、同社は当社の持分法適用関連会社に該当しなくなる予定です。」 — GO株式会社の上場承認に伴い、当社保有株式の一部売出しが決議された。所有割合は25.75％から4.99％へ低下する予定で、持分法適用関連会社から外れる予定となり、従来の資本関係・事業関係の位置づけが組み替えられている。 (https://komori.app/company/2432/disclosure/20260514534971)
- 2026-06-16 再定義 「なお、本件売出し後は、同社は当社の持分法適用関連会社に該当しないこととなります。」 — GO株式会社の上場に伴う株式売出しにより、当社の所有割合は25.75％から4.99％へ低下し、持分法適用関連会社ではなくなる形へ関係が変化した。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/2432/disclosure/20260616571397)
- FY2026 前進 「2026年６月16日付で、当社の持分法適用関連会社であるGO株式会社が東京証券取引所グロース市場へ新規上場いたしました。これに伴い、下記のとおり当社が保有する同社普通株式の一部につき、株式売出しの方法により売却しており、GO株式会社は当社の持分法適用関連会社から除外されることとなりました。」 — Mobility Technologiesから続くGOとの資本関係は、GOの上場と16,124,000株の売出しにより持分法適用から外れる段階へ進んだ。残存持分は4.99％となり、2027年3月期に約401億円の持分法投資利益を見込んでいる。 (https://komori.app/company/2432/filing/2025-fy)