# ディー・エヌ・エー（2432） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2432/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-26
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2432
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YLDV.pdf

## 要点

当連結会計年度では、売上収益が減少した一方で、スポーツ・スマートシティ事業やライブストリーミング事業などのセグメント別に損益が動き、営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益も減少しています。また、当期の減損損失としてのれん等の計上（9,912百万円）や、自己株式取得・配当の実施、ならびに主要契約の継続が記載されています。

## 事業

デジタルエンターテインメント領域を中心に、モバイル・PC向けインターネットサービスを提供する企業グループである。セグメントは従来の区分から変更しており、ゲーム事業、ライブストリーミング事業、スポーツ・スマートシティ事業、ヘルスケア・メディカル事業、新規事業・その他を主要な報告セグメントとして運用している。主なサービスには Mobage（モバゲー）等のモバイルゲーム配信、Pococha（ポコチャ）等のライブストリーミングサービス、横浜DeNAベイスターズ等のスポーツチーム運営・施設運営、Joining（Join）等のヘルスケア・医療DX関連サービス、BASEGATE横浜関内を含むスマートシティ領域の事業、ヘルスビッグデータ関連サービス等が含まれる。新規事業およびその他サービスも取り組んでいる。主要市場は日本国内および海外で、セグメントと同一の区分で事業を展開している。大株主・主要顧客には任天堂株式会社およびPokémon等が含まれる場合がある。競争上の優位性・市場ポジションとしては、長期的なパートナーシップ、グローバルなタイトル展開、データ・AI活用を活かした事業展開が挙げられる。2025年３月期から中期戦略として、構造的・継続的に成長する事業群を形成・確立すること、事業ポートフォリオのアップデート・実行、グループ全体のSynergy創出、コーポレート・ガバナンスの強化を掲げている。今期の注目点として、Pokémon Trading Card Game Pocket等の新規リリース、BASEGATE横浜関内の直営施設の開業、ヘルスケア・データ活用の推進、AI戦略の強化が挙げられる。

## 数字

- 研究開発費: 6億円
- 設備投資: 147億円
- フリーキャッシュフロー: 68億円
- 従業員数: 2,483人

## セグメント

- ゲーム事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- ライブストリーミング事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- スポーツ・スマートシティ事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- ヘルスケア・メディカル事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円
- 新規事業・その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 0百万円
- 海外 / 売上高 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類では、情報セキュリティ/個人情報保護の認証（ISO27001、プライバシーマーク）と、開発ツール（Devin、Vibe Coding）、および直営施設（BASEGATE横浜関内、横浜スタジアム、Kawasaki Arena-City）への言及があるため、既存の規制ゲートは追記し、新規に技術基盤/流通チャネルを追加。

- + Devin開発ツール
- + VibeCoding
- + BASEGATE横浜関内
- + 横浜スタジアム運営
- + Kawasaki Arena-City

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-26）で、AI戦略の強化に関するKPI（Gemini Advanced MAU等）と、コーポレート・ガバナンス強化の再掲を反映。さらに、新規の成長施策として「ポケモンTCGポケット展開」「BASEGATE横浜関内直営開業」「Kawasakiアリーナシティ建設投資」「横浜スタジアム設備投資計画」を追加。加えて、GO株式会社の売却により持分法適用関連会社から除外する明示があるため、既存のGO関連エントリを完了扱いとして更新。

- + ポケモンTCGポケット展開
- + BASEGATE横浜関内直営開業
- + Kawasakiアリーナシティ建設投資
- + 横浜スタジアム設備投資計画
- − GO株式会社への第三者割当増資による持分調整
- − GO株式会社への第三者割当増資による持分調整

### 製品

本書類（提出日2026-06-26）では、Mobage、ポケモントレカポケット、Join/Join Mobile Clinic、横浜DeNAベイスターズ、横浜スタジアム、イリアム、医療DXデータ利活用サービス（ヘルスビッグデータ関連を含む）が再言及された。また、BASEGATE横浜関内の直営施設運営・賃貸が新規に具体名として登場した。加えて、沿革記載によりモバオクが「全株式を譲渡、清算」とされ、サービス終了としての扱いが明確化された。

- + BASEGATE横浜関内運営
- − モバオク
- − モバオク

### 技術

本書類（提出日2026-06-26）では、DeNAグループAIポリシー／AIエキスパートチーム／AI Readiness Score（DARS）といったAI運用評価の基盤、Devin・Vibe Codingの活用、AI倫理・セキュリティ対策・内部教育ツールが技術として明記された。加えて、既存のデータ分析基盤・ITインフラおよびISMS（ISO27001）/プライバシーマークに関する記載が再言及されている。

- + DARSを用いたAI運用評価
- + DevinとVibe Coding活用
- + AI倫理・セキュリティ対策

### 資本配分

提出書類（2026-06-26）では、設備投資（総額14,661百万円）とAI関連を含む研究開発投資（625百万円）、期末配当（66円/株予定）が資本配分項目として更新された。加えて、有利子負債総額の大幅圧縮と返済進捗が新たに明示されたほか、GO株式会社の上場に伴う保有株式の一部売却および持分法適用関連会社からの除外が新規の資本配分事象として追加された。デライト・ベンチャーズ等への出資は既存項目に該当する形で言及が確認され、自己株式保有水準についても記載があった。

- + 有利子負債の削減進捗
- + GO株式一部売却と除外

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-06-26）で、既存の「多様性促進研修とオンボーディング」「情報セキュリティ・プライバシー統制」「任天堂スマートデバイス協業・資本提携」「PokémonTCG Pocket企画開発配信契約」「横浜スタジアム寄付・管理運営契約」「IRIAM連結範囲除外」に言及を追加した。あわせて、AI人材育成・評価（年間研修、DARS評価、開発ツール活用）および社内起業支援・オープンイノベーション（DeNA Galaxy、産学連携コンソーシアム参画）について新規の能力構築項目を追加した。

- + 全従業員向けAI研修年4回
- + DARSによるAIスキル評価
- + DevinとVibe Coding活用
- + DeNA Galaxy起業独立支援
- + 産学連携コンソーシアム参画
- + AIジェネラリストコース新設

## 会社自身の言葉

### 事業戦略・注力領域（新規リリース/成長計画/主要サービス）

- 「今期の注目点として、Pokémon Trading Card Game Pocket等の新規リリース、BASEGATE横浜関内の直営施設の開業、ヘルスケア・データ活用の推進、AI戦略の強化が挙げられる。」 — 今期の注目点（新規リリース、施設開業、ヘルスケア・AI強化等）
- 「2025年３月期から中期戦略として、構造的・継続的に成長する事業群を形成・確立すること、事業ポートフォリオのアップデート・実行、グループ全体のSynergy創出、コーポレート・ガバナンスの強化を掲げている。」 — 中期戦略の柱（成長事業群の形成、ポートフォリオ更新、Synergy、ガバナンス強化）
- 「2025年5月 モバオクの全株式を譲渡、DeNA SOMPO Mobility等を清算」 — モバオク等の譲渡・清算（事業再編の一環）
- 「AI関連プラットフォーム／技術戦略（DeNAグループAIポリシー、AIエキスパートチーム、AI Readiness Score＝DARS等）」 — AI関連の方針・推進体制（AIポリシー、AIエキスパートチーム、DARS等）
- 「ヘルスビッグデータ関連サービス、Joinをはじめとする医療DX関連サービス」 — ヘルスビッグデータやJoin等の医療DX領域
- 「2024年10月 Pokémon Trading Card Game Pocketの提供開始」 — Pokémon Trading Card Game Pocketの提供開始
- 「BASEGATE横浜関内の直営施設の開業」 — BASEGATE横浜関内の直営施設開業
- 「GO株式会社については、2026年6月16日付の上場に伴い、当社の保有株式の一部を売却、持分法適用関連会社から除外」 — GO株式会社の上場に伴う株式売却と持分法適用関連会社からの除外
- 「BASEGATE横浜関内 等の直営施設運営・賃貸」 — BASEGATE横浜関内等の直営施設運営・賃貸
- 「DeNA Galaxy：従業員の独立・起業等の挑戦を後押しする制度。」 — DeNA Galaxy：従業員の独立・起業等の挑戦支援制度
- 「株式会社横浜スタジアム 本社（スポーツ・スマートシティ事業）: 4,212 百万円」 — スポーツ・スマートシティ領域の設備投資（横浜スタジアム）
- 「BASEGATE横浜関内（スポーツ・スマートシティ事業）: 4,212 百万円」 — BASEGATE横浜関内の設備投資（同額の再言及）
- 「Mobage（モバゲー）: ゲーム配信・モバイルゲーム関連サービス」 — Mobage（モバゲー）のゲーム配信等の事業
- 「PokémoN Trading Card Game Pocket（ポケモン）: カードゲームアプリの企画・開発・配信・運営（収益分配契約）」 — Pokémon Trading Card Game Pocketの企画・開発・配信・運営（収益分配契約）
- 「IRIAM（イリアム）などのライブストリーミングサービス」 — Pococha等のライブストリーミングサービス
- 「Join（ジョイン）: ヘルスケア領域の医療DX関連サービス」 — Join（ジョイン）：ヘルスケア領域の医療DXサービス
- 「Join Mobile Clinic: Joinと組み合わせた医療系ソリューション」 — Join Mobile Clinic：Joinと組み合わせた医療ソリューション
- 「オープンイノベーション/企業連携の取り組み、産学連携およびコンソーシアム等。」 — オープンイノベーション/企業連携、産学連携・コンソーシアム等

### 投資・設備・資本配分（投資予定額、配当、自己株式など）

- 「設備投資総額は14,661 百万円。主としてスポーツ・スマートシティ事業の建物・構築物等への投資。具体的には以下の案件が含まれる。\n- 提出会社 本社（ゲーム事業）: 1,058 百万円\n- 提出会社 本社（ライブストリーミング事業）: 1,255 百万円\n- BASEGATE横浜関内（スポーツ・スマートシティ事業）: 4,212 百万円\n- 投資予定額（着手・完了時期）: 2026年4月着手→2027年3月完了予定\n- 資金調達方法: 自己資金\n- その他: Kawasaki Arena-City（建設中）に関連する投資」 — 設備投資総額と投資案件（スポーツ・スマートシティ中心、投資予定/資金調達）
- 「有利子負債総額は15,433 百万円（2026年3月末時点）。長期借入金は70 百万円、短期借入金は2,300 百万円、リース負債は12,943 百万円、その他の金融負債は1,384 百万円。2025年3月末時点の有利子負債総額は48,406 百万円。長期借入金の償還・リース負債の返済等が進捗している。」 — 有利子負債の内訳と償還/返済の進捗
- 「着手2026年4月、完了予定2027年3月」 — 設備投資の着手・完了予定時期（2026年4月〜2027年3月）
- 「配当方針: DOE（親会社所有者帰属持分配当率）3%を目安として実施。期末配当：66円/株（2026年6月27日定時株主総会決議予定）。中間配当も可能。」 — 配当方針（DOE 3%目安、期末配当66円、DOE/中間配当の位置づけ）
- 「rd_investment 625 百万円。重点分野・前年比変動: 主にゲーム開発費等。AI関連投資の推進（AIエキスパートチームの活用、AIツールの活用・導入）を含む。」 — 研究開発投資（rd_investment 625百万円）と重点分野
- 「Kawasaki Arena-City（建設中）に関連する投資」 — Kawasaki Arena-City（建設中）関連の投資
- 「任天堂株式等の資本提携関連の取引有り。」 — 任天堂株式等の資本提携に関する取引の存在
- 「デライト・ベンチャーズ等への出資、投資ファンドの組成、海外投資等の資本配分。」 — 資本配分に関する言及（投資/ファンド/海外投資等）
- 「Kawasaki Arena-City（神奈川県川崎市）: 3,189 百万円」 — Kawasaki Arena-Cityの金額（3,189百万円）

### AI/情報セキュリティ・技術運用（体制、KPI、ツール）

- 「従業員のAIスキル評価（DARSレベル2以上・個人）: -（2024年度）、76%（2025年度）
組織のAIスキル評価（DARSレベル2以上・組織）: -（2024年度）、100%（2025年度）」 — DARSによるAIスキル評価（個人・組織の実績/目標）
- 「ISO27001（ISMS）準拠、プライバシーマーク(JIS Q15001:2017)の認証取得等を通じた情報管理体制の強化。」 — ISO27001（ISMS）準拠とプライバシーマーク認証による情報管理体制
- 「AIエージェント利用者数（Gemini Advanced MAU）: 1,000人（2024年度）、1,480人（2025年度）」 — AIエージェント利用者数（Gemini Advanced MAU）の実績
- 「全従業員向け研修: 年間4回/年（2024年度）、2025年度、2026年度とも4回/年」 — 全従業員向け研修の年間実施回数（情報セキュリティ等に関係する教育枠）
- 「Devin（AI開発ツール）およびVibe Codingの活用」 — DevinおよびVibe Codingの活用（AI開発手法）
- 「情報セキュリティ関連の技術（AI倫理・セキュリティ対策、内部教育ツール等）」 — 情報セキュリティ関連の技術（AI倫理・セキュリティ対策、内部教育ツール等）
- 「データ基盤を横断的に活用するAI関連技術」 — データ基盤を横断的に活用するAI関連技術
- 「ISO27001（ISMS）準拠」 — ISO27001（ISMS）準拠の再言及
- 「プライバシーマーク(JIS Q15001:2017)の認証取得等」 — プライバリーマーク(JIS Q15001:2017)の認証取得等の再言及
- 「外貨リスク管理に関する記述あり。海外取引に伴う為替リスクを認識しており、主な影響は円高/円安の変動。1%円高の場合、税引前利益または税引前損失に対してマイナス7百万円の影響が想定されている（同年度の数値を参照）。また、海外子会社の現地通貨建て取引の円換算影響が生じ得る旨が記載されている。」 — 外貨リスク管理（円高/円安が税引前利益等に与える影響の記述）

### コーポレート・ガバナンス/人材・サステナビリティ（役員体制、教育、ダイバーシティ等）

- 「2025年10月のアンケートでは、女性・外国籍・中途採用の活躍しづらさの比率が各属性で公表。アンコンシャス・バイアスの認識と改善、オンボーディング等を推進。」 — ダイバーシティに関するアンケート結果と偏見/オンボーディング等の取り組み
- 「コーポレート・ガバナンスの体制: 取締役会は6名（うち3名が独立社外取締役）。指名委員会・報酬委員会を任意で設置。」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役会規模、独立社外取締役、委員会設置）