# ディー・エヌ・エー（2432） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2432/disclosure/20260629582879
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-29
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2432

## 何が変わったか

社内取締役3名と社外取締役3名に対し、報酬として当社の自己株式18,267株を無償で処分することを決議した。株式には、退任時などまで譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

社内取締役については、業績や株式価値との連動性を明確にし、業績向上・企業価値向上への貢献意欲と株主重視の経営意識を高めるため。社外取締役については、株価上昇のメリットと株価下落のリスクを株主と共有し、株主重視の経営意識を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式18,267株（社内取締役3名17,022株、社外取締役3名1,245株）
- 発行価額・処分価額: 無償（公正な評価額は1株当たり2,405.5円）
- 発行価額の総額: 43,941,268円（公正な評価額の総額）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：0円、差引手取概算額：0円
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_applicable（無償処分）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は、社内取締役については2026年7月29日から当社の取締役を退任する日まで、社外取締役については2026年7月29日から当社の取締役を退任する日まで。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は生じない
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,405.5円を公正な評価額とした。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月29日（割当日）から、社内取締役・社外取締役が当社の取締役を退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 本制度Ⅰは譲渡制限期間満了時に全株式を解除。ただし、期間中に死亡その他会社が正当と認める理由で退任した場合は退任日の翌日に全株式を解除。本制度Ⅱは、割当日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日まで継続して取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式を解除
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。また、対象取締役の在任中の不正行為に関して重大な会計不正その他これに準じる事由が生じたと取締役会が判断した場合、全部または一部を無償取得する
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 本制度Ⅰ：前事業年度の連結損益計算書における親会社の所有者に帰属する当期利益の1.0％以内（年額）、発行・処分株式数は年間160,000株以内。本制度Ⅱ：年額20百万円以内、発行・処分株式数は年間15,000株以内。今回の公正な評価額の総額は43,941,268円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月27日開催の第28回定時株主総会において、本制度の導入、報酬上限、株式数上限、譲渡制限等について承認を取得
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、以下のとおり…本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数　当社普通株式18,267株」および表題の「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般、当社は…普通株式18,267株を処分することを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数を年間160,000株以内」および「本制度Ⅱにより発行又は処分される…総数は年間15,000株以内」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭の払込み又は財産の給付を要しません」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭の払込み又は財産の給付を要しません」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「社内取締役3名17,022株」「社外取締役3名1,245株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社の社内取締役3名及び社外取締役3名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「「社内取締役3名及び社外取締役3名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月26日における東京証券取引所における…終値である2,405.5円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該普通株式の公正な評価額は…終値である2,405.5円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2026年7月29日（割当日）から当社の取締役を退任する日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年6月27日開催の第28回定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）