# ディー・エヌ・エー（2432） 当社持分法適用関連会社（GO株式会社）の東京証券取引所への株式上場及び当社所有の同社株式の一部売出しに伴う持分法投資利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2432/disclosure/20260616571397
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-16
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2432

## 何が変わったか

持分法適用関連会社だったGO株式会社が東京証券取引所グロース市場に上場し、当社は保有株式の一部を売却した。売却後の保有割合は25.75％から4.99％となり、GO株式会社は持分法適用関連会社ではなくなった。

## 会社が挙げた理由

GO株式会社の東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、当社保有株式の一部を売却した。また、本件を含む資金について、既に公表した優先順位に基づき適切に配分・活用するとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式売出し
- 相手方の名称: GO株式会社
- 対象会社の名称: GO株式会社
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 売却総額 36,569百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 16,124,000株、議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"25.75%","revised_forecast":"4.99%","change":"20.76ポイント低下","change_rate":"not_disclosed","unit":"%・ポイント"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 持分法投資利益 約401億円（2027年3月期連結決算）、関係会社株式売却益 約353億円（2027年3月期個別決算）
- 業績への影響: 2027年3月期連結決算で持分法投資利益を約401億円、個別決算で関係会社株式売却益を約353億円計上する見込み。通期連結業績予想は変更なし。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年６月16日（受渡日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 売出し後、GO株式会社は当社の持分法適用関連会社に該当しないこととなる。その他の経営体制・商号・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社所有の同社株式の一部売出し」「当社が保有する同社普通株式の一部につき、株式売出しの方法により売却」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が保有する同社普通株式の一部」「株式売出しの方法により売却」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「本件売出し後は、同社は当社の持分法適用関連会社に該当しないこととなります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「売出し前の所有株式数 20,000,000株（所有割合 25.75％）」「売出し後の所有株式数 3,876,000株（所有割合 4.99％）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は上場維持（原文: 「「2026年６月16日付で、当社の持分法適用関連会社であるGO株式会社が東京証券取引所グロース市場へ新規上場いたしました」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「2027年３月期連結決算においては、持分法投資利益を約401億円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「持分法投資利益を約401億円、同個別決算においては、関係会社株式売却益を約353億円計上する見込み」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「持分法投資利益を約401億円」「関係会社株式売却益を約353億円計上する見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、2026年５月12日開示の『2026年３月期 決算短信』で公表した数値から変更ございません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年２月２日付及び５月14日付の適時開示において公表しておりましたとおり」「2026年６月16日付で…新規上場いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「売出価格 2,400円」「引受価額 2,268円」「売却総額 36,569百万円」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「株式売出しの方法により売却」「売出価格 2,400円」「売却総額 36,569百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式売出しの方法により売却」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「GO株式会社が東京証券取引所グロース市場へ新規上場いたしました」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社の持分法適用関連会社であるGO株式会社」「売出し前の所有株式数 20,000,000株（所有割合 25.75％）」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の事業内容に関する記載なし」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「本件も含め、資金につきましては、2026年２月27日及び５月12日に公表の優先順位に基づき、適切に配分・活用してまいります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の統合や共同事業、人材活用に関する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現在、GO株式会社が５月期決算であること等を踏まえた本件の影響の精査を進めている」「今後、業績に与える影響について公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「受渡日 2026年６月16日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「売出価格 2,400円」「売出株式数 16,124,000株」「受渡日 2026年６月16日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件売出し後は、同社は当社の持分法適用関連会社に該当しないこととなります」」）