# ディー・エヌ・エー（2432） （開示事項の経過）投資有価証券の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2432/disclosure/20260309578477
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-09
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2432

## 何が変わったか

任天堂株式の売出しによる売却価格が決まり、ディー・エヌ・エーは4,342,600株を348億円で売却する見込みとなった。2026年3月期の個別決算では、293億円の投資有価証券売却益を計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

株式売出しにおける当社から引受人への売却価格（引受価額）が2026年3月9日に決定されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券の売却（株式売出しの方法による株式売却）
- 発生日: 2026年3月9日（売却価格・引受価額の決定日）
- 認知日・通知受領日: 2026年3月9日
- 対象となる主体: 株式会社ディー・エヌ・エー
- 対象拠点・対象製品: 任天堂株式会社 普通株式
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 293億円の投資有価証券売却益（2026年3月期個別決算、日本基準）およびこれに対応する税金費用が生じる見込み
- 計上する会計期間: 2026年3月期個別決算
- 業績予想への影響: 連結決算（IFRS）への影響は2026年2月27日付開示の記載から変更なし。個別決算では293億円の投資有価証券売却益を計上する見込み。業績予想の修正についてはnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月期個別決算において、投資有価証券売却益293億円を計上する見込み。これに対応する税金費用が生じる見込み。売却後の所有株式数は2,797,000株。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益 293 億円を計上する見込みです」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026 年２月 27 日付『投資有価証券の売却に関するお知らせ』の記載から変更ございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益 293 億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却株式 ：任天堂株式会社 普通株式」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券売却益 293 億円を計上する見込みです」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期個別決算においては」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月９日」および「引受価額が本日決定された」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「任天堂株式会社 普通株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却株式数：4,342,600 株」「売却金額：348 億円」「2026 年３月期個別決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却株式数：4,342,600 株」「売却金額：348 億円」「投資有価証券売却益 293 億円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「投資有価証券売却益 293 億円を計上する見込みです」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026 年２月 27 日付『投資有価証券の売却に関するお知らせ』」「2026 年３月３日付『（開示事項の経過）投資有価証券の売却に関するお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「連結決算（IFRS）への影響 2026 年２月 27 日付…の記載から変更ございません」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込みです」「税金費用が生じる見込みです」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「１. 本件の背景 2026 年２月 27 日付…をご参照ください」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する任天堂株式会社…普通株式の一部を…売却することを決定しています」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026 年２月 27 日付…で公表のとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式売出しによる当社から引受人への売却価格（引受価額）が本日決定された」」）