# ディー・エヌ・エー（2432） （開示事項の経過）投資有価証券の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2432/disclosure/20260302574028
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-03
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2432

## 何が変わったか

任天堂の自己株式取得に応じ、当社が保有する任天堂株式の一部を売却した。これにより、今後予定していた任天堂株式の売出しにおける当社売却株数も600万株から434万2,600株に減少した。

## 会社が挙げた理由

任天堂株式会社が自己株式の取得を実施し、当社がその取得に応じたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券の売却(自己株式の取得に応じた株式売却)
- 発生日: 2026年3月3日（当社が任天堂株式会社の自己株式取得に応じて株式を売却した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ディー・エヌ・エー（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 任天堂株式会社普通株式
- 原因: 任天堂株式会社が自己株式の取得を行ったため、当社がその取得に応じたこと
- 業績への影響額: 投資有価証券売却益124億円を計上する見込み（2026年3月期個別決算、日本基準）。これに対応する税金費用が生じる見込み。連結決算（IFRS）への影響は2026年2月27日付開示から変更なし。
- 計上する会計期間: 2026年3月期個別決算
- 業績予想への影響: 連結決算（IFRS）への影響は2026年2月27日付の記載から変更なし。個別決算では投資有価証券売却益124億円を計上する見込み。業績予想の修正についてはnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 任天堂株式の売出しにより当社所有分を売却する株式数は6,000,000株から4,342,600株に変更。売出しにおける当社から引受人への売却価格（引受価額）は2026年3月9日から3月12日までのいずれかの日に決定される。
- 続報の予定: 本件に関して開示すべき事項が生じた際は、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益124億円を計上する見込みです」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却株式：任天堂株式会社 普通株式」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「自己株式の取得に応じた株式売却」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は任天堂株式の売却と業績影響について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券売却益124億円を計上する見込みです」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期個別決算においては」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月3日」「本日、当社が所有する同社普通株式の一部を売却いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「任天堂株式会社」「任天堂株式会社 普通株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却株式数：1,657,400株」「売却金額：145億円」「2026年3月期個別決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却株式数：1,657,400株」「売却金額：145億円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本日…一部を売却いたしました」「売却価格（引受価額）は、2026年3月9日から2026年3月12日までの間のいずれかの日に決定されます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年2月27日公表の『投資有価証券の売却に関するお知らせ』記載の事項に…進捗・変更がございました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「売却する株式数（当社所有分）は6,000,000株から4,342,600株に変更しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「本件に関し、開示すべき事項が生じた際は、速やかに公表してまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株式売却、業績影響および今後の売出しについて記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却いたしました」「計上する見込みです」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「任天堂株式会社…が…自己株式の取得に応じ、本日、当社が所有する同社普通株式の一部を売却いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が所有する同社普通株式の一部を売却いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「自己株式の取得に応じた株式売却」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は売却価格の決定期間として「2026年3月9日から2026年3月12日」を記載しているが、当局による期限付き義務ではない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年2月27日公表の…記載の事項に…進捗・変更がございました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「投資有価証券の売却(自己株式の取得に応じた株式売却)」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は株式売却とその業績影響について記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）