# ディー・エヌ・エー（2432） 投資有価証券の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2432/disclosure/20260227571366
種別: 開示
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/2432

## 何が変わったか

当社が保有する任天堂の普通株式の一部、6,000,000株を株式売出しで売却することを取締役会で決議しました。ただし、任天堂が自己株式取得を決定した場合は、当社の売却株数が減少する可能性があります。

## 会社が挙げた理由

政策保有株式の見直しによる資産効率の向上のため。売却にあたっては、提携当初から変わらない資本提携の意義や、現在の両社の株価なども踏まえたとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 投資有価証券売却の内容（予定）
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年2月27日
- 実施日: 2026年3月9日から2026年3月12日までの間のいずれかの日に売却価格（引受価額）を決定予定。売却自体は予定で、任天堂の自己株式取得決定により売却株数が減少する可能性がある。
- 対象期間: 2026年3月期
- 金額: 貸借対照表計上額：88,938百万円。売却価格（引受価額）：2026年3月9日から2026年3月12日までの間のいずれかの日に決定予定で、金額は未定。
- 数量・規模: 任天堂株式会社普通株式の売却予定株数：6,000,000株。2025年3月期末の保有株式数：8,797,000株。
- 業績への影響: 連結決算（IFRS）では2026年3月期の連結業績における税引前当期利益までの各段階利益への影響はない。個別決算（日本基準）では投資有価証券売却益と対応する税金費用を計上する見込み。金額等は売却価格決定後に公表予定。
- 理由: 政策保有株式の見直しによる資産効率の向上。資本提携の意義、両社の株価等を踏まえた。
- 根拠となる規則: 会社法第165条第2項、会社法第178条（任天堂の自己株式取得・消却に関する決定についての記載）
- 関連する過去の開示: 2021年3月期及び2023年3月期の有価証券報告書、2022年5月の任天堂普通株式の半数相当の売却
- 今後の予定: 任天堂が2026年3月3日から3月4日までを取得期間として自己株式取得を決定する可能性がある。株式売出しの売却価格は2026年3月9日から3月12日までの間のいずれかの日に決定し、売却影響額等は価格決定後速やかに公表予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「任天堂株式会社普通株式の売却予定株数は「6,000,000株」、2025年3月期末の株式数は「8,797,000株」、貸借対照表計上額は「88,938百万円」。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年3月期の連結業績における税引前当期利益までの各段階利益への影響はありません」「投資有価証券売却益を計上する見込み」。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「政策保有株式の見直しによる資産効率の向上」「投資有価証券売却」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「貸借対照表計上額 88,938百万円」「当該株式の評価に基づく損益は、その他の包括利益に含まれる」「直接利益剰余金に振り替える」。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社が保有する任天堂株式会社普通株式の一部」「政策保有株式の見直しによる資産効率の向上」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年2月27日」「6,000,000株」「88,938百万円」「2026年3月9日（月）から2026年3月12日（木）まで」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「88,938百万円」「8,797,000株」「6,000,000株」「2026年3月3日（火）から2026年3月4日（水）」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社が保有する」「当社は、本日開催の取締役会において」「当社の連結決算（IFRS）及び個別決算（日本基準）」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「任天堂株式会社（コード：7974 東証プライム市場）」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「売却する株式数が減少することがあります」「売却価格（引受価額）は…いずれかの日に決定されます」。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「当社は、2022年5月に…普通株式の半数相当を売却しております」「今般…上記株数の売却をすることといたしました」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「政策保有株式の見直しによる資産効率の向上のため実施」。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2021年3月期及び2023年3月期の有価証券報告書」「2022年5月に…普通株式の半数相当を売却」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「投資有価証券の売却に関するお知らせ」「売却することを決議しました」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「過去の縮減実績は…」「政策保有株式の見直しによる資産効率の向上」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…売却することを決議」「投資有価証券売却の内容（予定）」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年3月9日（月）から2026年3月12日（木）までの間のいずれかの日に決定されます」。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…売却することを決議しました」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売却することを決議しました」「売却する可能性があり」「計上する見込みです」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「今後、同社が当該決議に基づき自己株式の取得を決定した場合、当社は…売却する可能性があり」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「任天堂株式会社 普通株式 6,000,000株」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「投資有価証券の売却」「株式売出しの方法により売却」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「投資有価証券売却の内容（予定）」「計上する見込みです」「速やかに公表してまいります」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「投資有価証券の売却に関するお知らせ」。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「その金額等については、売却価格の決定後、速やかに公表してまいります」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「政策保有株式の見直しによる資産効率の向上のため実施するものです」「連結業績…への影響はありません」。」）