# ディー・エヌ・エー（2432） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2432/disclosure/20260227571340
種別: 経営計画
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2432

## 何が変わったか

資本効率と株主還元を高めるため、任天堂株式の売却、最大500億円の自己株式取得と取得株式の消却、DOE3％を目安とする配当方針を示した。あわせて、2027年3月期のNon-GAAP営業利益150億円のコミットメントと、安定してROE8％以上を出せる構造の実現方針を更新した。

## 会社が挙げた理由

中期戦略の進捗や業績推移、資本市場の声・要請を踏まえ、資本の在り方を見直すため。また、資産効率・資本効率の向上、株主還元の拡充、業績ボラティリティへの対応を進めるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 今中期戦略
- 計画期間: 2025年3月期～2027年3月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2027年3月期 Non-GAAP営業利益150億円","revised_forecast":"2027年3月期 Non-GAAP営業利益150億円","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"安定して8%以上のROEを出せる構造を今中期戦略期間中をめどに早期に確立","change":"新たに設定","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2026年3月期からDOE（親会社所有者帰属持分配当率（連結））3%を目安とした基本方針に変更し、継続して安定した配当を行う
- 自己株式取得の方針: 2026年3月2日～2027年2月26日に、普通株式を2,500万株（上限、発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合22.4%）、取得価額総額500億円（上限）で市場買付。今回公表分にとどまらず、今後も機動的に対応
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 現状の両社の株価等を踏まえ、任天堂普通株式の売却を決定。PBRの数値・水準はnot_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: ゲームの大ヒット等、合理的な見通しが難しい事柄はアップサイドの位置づけ
- 重点施策: 事業ポートフォリオの強化や構造転換に注力、各事業とも構造的な強さの形成を重視するとともに、重要な事業環境変化（AIの潮流）を捉えた事業の発展に向けた取り組みを加速する、中長期の持続的な成長を実現するための事業ポートフォリオ・事業創造につき、検討を具体化する、バランスシートマネジメントを強化、資本コストを意識した投資に関するガイドラインに基づき、特に大規模投資においては、ROE目標に対する具体的な貢献度を踏まえ、資本効率を最大限に意識した意思決定プロセスを徹底、政策保有株式の見直しによる資産効率の向上、株主還元の拡充、将来の成長投資にあたっては、その特性等に応じ、借入も柔軟に活用
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"前中期戦略期間（2022年3月期～2024年3月期）：自己株式の取得3期累計259億円","revised_forecast":"自己株式の取得3期累計259億円を実施","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 中期戦略の進捗や業績推移、また、資本市場の声・要請を踏まえ、資本の在り方の見直しを進める。業績のボラティリティや安定して一定水準以上のROEを確保する構造の担保といったこれまでの課題への対応を進める。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 業績のボラティリティ、ゲームの大ヒット等、合理的な見通しが難しい事柄、重要な事業環境変化（AIの潮流）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年2月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「従来のコミットメントに加え、ROE目標を設定」「自己株式取得も含めた株主還元の方針や水準について再検討を行う」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「今中期戦略期間（2025年3月期～2027年3月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年3月期～2027年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期戦略の進捗や業績推移、また、資本市場の声・要請を踏まえ」「業績のボラティリティや安定して一定水準以上のROEを確保する構造の担保」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年11月10日に…方針の骨子を策定・公表しておりますが、対応の検討・策定状況につき」「具体的なアクションを決定・公表」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「2027年3月期Non-GAAP営業利益150億円」「安定して8%以上のROE」「DOE…3%を目安」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「前中期戦略期間（2022年3月期～2024年3月期）」「今中期戦略期間（2025年3月期～2027年3月期）」の比較表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「2027年3月期Non-GAAP営業利益150億円」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2025年3月期は大ヒット等から想定を大きく超える増益」「自己株式の取得（3期累計259億円）」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「2025年3月期は大ヒット等から想定を大きく超える増益」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「2027年3月期Non-GAAP営業利益150億円のコミットメントを着実に達成する」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達項目およびその原因に関する記載なし」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「表題「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」「資本コストを意識した投資に関するガイドライン」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「DOE…3%を目安とした基本方針」「株式の取得価額の総額500億円（上限）」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長投資、M&A等を含む戦略的投資」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオの強化や構造転換に注力」「事業ポートフォリオ・事業創造につき、検討を具体化する」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「任天堂株式会社 普通株式 6,000,000株」「2,500万株（上限）」「500億円（上限）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率に関する記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「成長投資、M&A等を含む戦略的投資」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「今中期戦略期間中（2025年3月期～2027年3月期）をめど」「取得期間 2026年3月2日～2027年2月26日」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ROE目標は、段階的に引き上げることを目指す」「返済予定」「検討を具体化する」」）