# ディー・エヌ・エー（2432） 減損損失等の計上のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2432/disclosure/20240206527633
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2432

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期に、ゲーム関連資産やのれんの減損損失27,628百万円と、SHOWROOMへの持分法投資損失5,943百万円を連結決算で計上した。個別決算では、関係会社株式評価損20,000百万円を同年度に計上する見込みである。

## 会社が挙げた理由

IFRSに基づく減損テストを実施した結果、ゲーム事業に係るソフトウェア等の資産とのれんについて減損損失を計上した。また、SHOWROOM株式会社への投資は減損の兆候が認められたため減損テストを行い、回収可能価額まで帳簿価額を減額した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失等の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社ディー・エヌ・エー）の連結決算および個別決算。連結決算上の対象として株式会社IRIAM、株式会社データホライゾン、日本テクトシステムズ株式会社、SHOWROOM株式会社が記載されている
- 対象拠点・対象製品: ゲーム事業に係るソフトウェア等の資産、のれん、SHOWROOM株式会社に対する投資
- 原因: 国際会計基準（IFRS）に基づく減損テストの結果。SHOWROOM株式会社への投資については減損の兆候が認められ、回収可能価額まで帳簿価額を減額した
- 業績への影響額: 27,628百万円（連結、その他の費用に計上した減損損失）、5,943百万円（連結、持分法による投資損失）、20,000百万円（個別、特別損失として計上する見込みの関係会社株式評価損）
- 計上する会計期間: 2024年3月期第3四半期（連結）累計期間。個別決算の関係会社株式評価損は2024年3月期
- 業績予想への影響: 2024年3月期の連結業績予想は合理的な数値の算出が困難なため開示を見合わせ。売上収益は前期比で増収の見込み、営業損益以下の段階利益は赤字となる見通し、一時損益を除く営業利益は黒字の見通し
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年3月期の連結業績予想は数値の開示を見合わせる。個別業績については、今後公表すべき事項が生じた場合に速やかに公表する
- 続報の予定: 個別業績について今後公表すべき事項が生じた場合は、速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 11,462 百万円や、のれんの減損損失 15,526 百万円等、総額 27,628 百万円の減損損失をその他の費用に計上」および「関係会社株式評価損 20,000 百万円を特別損失として計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「総額 27,628 百万円の減損損失」「5,943 百万円の持分法による投資損失」および「営業損益以下の段階利益は…赤字となる見通し」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「総額 27,628 百万円の減損損失」および前期実績の「親会社の所有者に帰属する当期利益 8,857 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「連結決算（IFRS）における影響」「個別決算（日本基準）における影響」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は減損損失、持分法による投資損失、業績予想について記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「総額 27,628 百万円の減損損失をその他の費用に計上」および「5,943 百万円の持分法による投資損失を認識しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当2024 年３月期第３四半期（連結）累計期間」および「2024 年３月期に関係会社株式評価損 20,000 百万円を特別損失として計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書日付は「2024 年２月７日」とされている一方、事象については「当第３四半期」と記載され、具体的な発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ディー・エヌ・エー」「株式会社 IRIAM」「株式会社データホライゾン」「日本テクトシステムズ株式会社」「SHOWROOM 株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総額 27,628 百万円」「5,943 百万円」「20,000 百万円」および「2024 年３月期第３四半期」「2024 年３月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本件の詳細につきましては、本日公表の『2024 年３月期 第三四半期決算短信』もあわせてご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失を…計上いたしました」および「持分法による投資損失を認識しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「減損損失等の計上のお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示を引用する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合は、速やかに公表してまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「認識しております」に加え、「計上する見込み」「赤字となる見通し」「黒字の見通し」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「IFRSに基づく減損テストを実施した結果」と記載されているが、減損に至った事業上の具体的原因は記載されていない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024 年３月期第３四半期（連結）累計期間の決算において…計上いたしました」および「個別決算においては…関係会社株式評価損…を特別損失として計上する見込み」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計上の減損損失、投資損失および業績予想を扱っており、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消または訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「減損テスト」の結果と損失計上を記載しており、再発防止策については記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、役員の処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）