# ディー・エヌ・エー（2432） 2023年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2432/disclosure/20230510563493
種別: 決算
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2432

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上収益が増えた一方で、営業利益と親会社帰属利益が大幅に減少しました。2024年3月期は数値予想を開示せず、増収と一時損益を除く営業増益を目指しています。

## 会社が挙げた理由

ゲーム事業が減収となった一方、ライブストリーミング事業の成長、スポーツ事業の回復、データホライゾン及びアルムの新規連結が増収に寄与しました。利益面では、支払手数料、人件費、販促費・広告費の増加、持分法投資利益の減少、前期に計上した一時収益の反動がありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":134914,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":4202,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.3}
- 経常利益: {"value":13595,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8857,"unit":"百万円","yoy_pct":-71}
- １株当たり当期純利益: 76.78円
- 売上高営業利益率: 3.1%
- 自己資本比率: {"当期末":63.5,"前期末":70.7}
- 総資産: {"value":348942,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":233993,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10808,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12451,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4930,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":97732,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"開示見合わせ","yoy_pct":"増収を目指す"},"営業利益":{"value":"開示見合わせ","yoy_pct":"一時損益を除き営業増益を目指す"},"経常利益":{"value":"開示見合わせ","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"開示見合わせ","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 26.0%
- 株主還元方針: 連結配当性向15%または普通株式1株当たり年間配当額20円のいずれか高い方を下限とし、将来的には連結配当性向30%を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5445,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":364,"unit":"百万円","対象資産":"建物及び構築物32百万円、工具・器具及び備品4百万円、使用権資産105百万円、ソフトウェア192百万円、その他の無形資産2百万円、その他の非流動資産30百万円"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社データホライゾン","デライト・ベンチャーズ・ビルダー2号投資事業有限責任組合"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: GO株式会社が金融投資家1社を割当先とする第三者割当増資を決議し、DeNAの持分比率は25.9%となる見通し。持分変動に伴う一時的な利益影響を2024年3月期第1四半期に計上する見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト・報道機関向け"}
- 期末発行済株式数: 122145545
- 期末自己株式数: 10805997
- 業績の増減要因: ゲーム事業は減収、ライブストリーミング事業は成長、スポーツ事業は回復、ヘルスケア・メディカル事業はデータホライゾン及びアルムの新規連結が寄与。売上原価では支払手数料・人件費が増加し、販売費及び一般管理費では人件費、販促費・広告費が増加。持分法投資利益は減少し、前期の一時収益の反動も発生。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」で、業績期間は通期です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「合理的な数値の算出が困難であるため、連結業績予想の開示を見合わせます」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益「前連結会計年度比3.1％増」、営業利益「同63.3％減」、親会社の所有者に帰属する当期利益「同71.0％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年3月期の売上収益は134,914百万円、営業利益は4,202百万円。対前期増減率はそれぞれ3.1％増、63.3％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,202百万円、税引前当期利益13,595百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益8,857百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「合理的な数値の算出が困難であるため、連結業績予想の開示を見合わせます」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年３月期の配当予想は未定です」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「合理的な数値の算出が困難であるため、連結業績予想の開示を見合わせますが、2023年３月期と比して増収、また、一時損益を除き、同営業増益を目指してまいります」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年３月期の配当予想は未定です」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向15％あるいは当社普通株式１株当たり年間配当額20円のいずれか高い方を下限」「将来的には連結配当性向30％を目指し」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」の減損損失合計は「△364」百万円です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ゲーム事業はセグメント利益9,582百万円、ライブストリーミング事業は572百万円の損失、スポーツ事業は23百万円の損失で、前年は2,575百万円の損失でした。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上収益営業利益率は2023年3月期3.1％、2022年3月期8.8％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2023年3月期63.5％、2022年3月期70.7％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動による正味キャッシュ・フローは当期10,808百万円、前期18,375百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上原価については、70,825百万円（前連結会計年度比9.1％増）」「支払手数料が増加」「人件費が増加」「販促費・広告費の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上原価70,825百万円、販売費及び一般管理費59,957百万円、各セグメントの売上収益・利益が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響による観客動員の制約」および「データホライゾン及びアルムが新たに連結子会社」「成長投資」「固定費の最適化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「合理的な数値の算出が困難」「目指してまいります」「継続した場合には」「改善の見通しです」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」で、売上収益134,914百万円、営業利益4,202百万円等が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インターネット及びAI関連業界の変化」「モバイル端末のOS提供事業者への対応」「消費者の需要動向」「為替相場の変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社データホライゾン及び株式会社アルムが新たに連結子会社となり」「株式会社スポーツクラブ相模原を当社の連結子会社といたしました」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「GO株式会社は、金融投資家１社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議」「一時的な利益影響を、2024年３月期第１四半期…において計上する見込み」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・報道機関向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期は、期を通じて３本程度の新規タイトルを予定しております」」）