# ディー・エヌ・エー（2432） 投資事業有限責任組合への出資のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2432/disclosure/20230323535273
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-03-24
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2432

## 何が変わったか

株式会社ディー・エヌ・エーが、2つの投資事業有限責任組合に出資することを決定しました。1つ目は同社の子会社となる見込みで、2つ目は持分法適用会社となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

社内外の起業支援や新たな事業の創出を進め、人材の質・多様性など人的資本への投資を強化するとともに、スタートアップやイノベーションのエコシステム活性化、起業文化の醸成を加速するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 投資事業有限責任組合への出資
- 相手方の名称: デライト・ベンチャーズ・ビルダー２号投資事業有限責任組合、デライト・ベンチャーズ２号投資事業有限責任組合
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 当社社員をはじめとする社内外の独立起業支援／大きな社会課題をイノベーションによって解決する国内スタートアップを中心としたベンチャー投資
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: デライト・ベンチャーズ・ビルダー２号投資事業有限責任組合：2023年３月31日（予定）／デライト・ベンチャーズ２号投資事業有限責任組合：2023年４月14日（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: デライト・ベンチャーズ２号投資事業有限責任組合：当社の出資額は最大50億円の予定／デライト・ベンチャーズ・ビルダー２号投資事業有限責任組合：出資の総額15億円、当社出資比率98.77％（予定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が2023年３月期連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2023年３月24日
- 契約締結日: デライト・ベンチャーズ・ビルダー２号投資事業有限責任組合：2023年３月31日（予定）／デライト・ベンチャーズ２号投資事業有限責任組合：2023年４月14日（予定）
- 実行日・効力発生日: デライト・ベンチャーズ・ビルダー２号投資事業有限責任組合：2023年３月31日（予定）／デライト・ベンチャーズ２号投資事業有限責任組合：2023年４月14日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: デライト・ベンチャーズ２号投資事業有限責任組合について、外部の複数のLPの参画を予定しており、その交渉状況やその他の諸条件を満たすことで組成の見込み。
- 取得後の経営体制: デライト・ベンチャーズ・ビルダー２号投資事業有限責任組合は当社の子会社となる予定。デライト・ベンチャーズ２号投資事業有限責任組合は当社の持分法適用会社となる予定。無限責任組合員は前者が株式会社デライト・ビルダー、後者が株式会社デライト・キャピタル。

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「組成日　2023年３月31日（予定）」及び「組成日　2023年４月14日（予定）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都渋谷区円山町28-1」及び「国内スタートアップを中心としたベンチャー投資」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文のファンド概要、出資関係、日程及び業績影響の記載に、上場との関係を示す記述はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社の出資額は最大50億円の予定」及び「本件が2023年３月期連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が2023年３月期連結業績に与える影響は軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」には業績影響が軽微との記載のみで、特別損益やのれんの記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件が2023年３月期連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「投資事業有限責任組合への出資のお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「当社の出資額は最大50億円の予定」及び「出資の総額15億円」「株式会社ディー・エヌ・エー 98.77％（予定）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の出資概要には出資額・出資比率の記載はあるが、価額算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「当社は…投資事業有限責任組合に出資することといたしました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は投資事業有限責任組合への「出資」を記載しており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「デライト・ベンチャーズ・ビルダー２号投資事業有限責任組合」及び「デライト・ベンチャーズ２号投資事業有限責任組合」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文のファンド概要には出資総額・出資比率の記載はあるが、売上高、利益、純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「組成日…（予定）」と記載されているが、損益数値の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社社員をはじめとする社内外の独立起業支援」及び「大きな社会課題をイノベーションによって解決する国内スタートアップを中心としたベンチャー投資」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「人材の質や多様性、組織や文化における強みを担保する人的資本への投資」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文はファンドの組成目的と当社との資本・人的関係を記載しているが、統合施策の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「外部の複数のLPが参画予定」「その交渉状況やその他の諸条件を満たすことで組成の見込み」及び「当社の出資比率は変動の可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日：2023年３月24日」及び「投資事業有限責任組合契約締結日：2023年３月31日（予定）」「2023年４月14日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「外部の複数のLPの参画を予定」「その交渉状況やその他の諸条件を満たすことで組成の見込み」及び「当社の出資比率は変動の可能性があります」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「その交渉状況やその他の諸条件を満たすことで上表のとおり組成の見込みです」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、フェアネス・オピニオン、第三者算定機関等の記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の子会社となる予定です」「当社の持分法適用会社となる予定です」及び無限責任組合員の名称・代表者の記載」）