# ディー・エヌ・エー（2432） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2432/disclosure/20221108559452
種別: 決算
開示日: 2022-11-08
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2432

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の売上収益は前年同期比4.6％増となった一方、営業利益は47.0％減となった。通期の数値予想は、合理的な算定が難しいとして開示を見合わせ、配当予想も未定とした。

## 会社が挙げた理由

ゲーム事業は減収減益となったものの、スポーツ事業が回復し、ライブストリーミング事業が成長した。支払手数料、人件費、スポーツ事業の回復やデータホライゾンの新規連結に伴う費用が増加したほか、前年同期に計上した段階取得に係る差益や損失補償金、第三者割当増資による一時収益などがなくなったことが利益減少の要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日～2022年９月30日
- 売上高: {"value":71223,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":7076,"unit":"百万円","yoy_pct":-47}
- 経常利益: {"value":16347,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11090,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.1}
- １株当たり当期純利益: 94.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.4,"前期末":70.7}
- 総資産: {"value":352271,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":244818,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12196,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13359,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5196,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":111192,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"開示見合わせ","対前期増減率":"増収を目指す"},"営業利益":{"予想値":"開示見合わせ","対前期増減率":"一時損益を除き、営業増益を目指す"},"経常利益":{"予想値":"開示見合わせ","対前期増減率":"not_disclosed"},"純利益":{"予想値":"開示見合わせ","対前期増減率":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"39.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2560,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"１社（株式会社データホライゾン）","除外":"０社"}
- 重要な後発事象: 株式会社アルムについて、2022年10月３日付で株式交付の効力が発生し、同社が連結子会社となった。取得した議決権比率は52.3％で、取得対価は24,739百万円、発生したのれんは21,699百万円（暫定的な会計処理）とされた。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・報道機関向け）
- 期末発行済株式数: {"value":130210945,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":14368805,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ゲーム事業は減収減益となったが、スポーツ事業が回復し、ライブストリーミング事業が成長した。支払手数料や人件費、データホライゾンの新規連結に伴う費用が増加し、前年同期にあった段階取得に係る差益、損失補償金、第三者割当増資による一時収益などがなくなった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想につきましては、合理的な数値の算出が困難であるため、開示を見合わせております」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「合理的な数値の算出が困難であるため、開示を見合わせております」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「前年同期比4.6％増」、営業利益は「同47.0％減」、親会社の所有者に帰属する四半期利益は「同51.1％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益71,223百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益7,076百万円（同47.0％減）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,076百万円、税引前四半期利益16,347百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益11,090百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「合理的な数値の算出が困難であるため、開示を見合わせております」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「合理的な数値の算出が困難であるため、開示を見合わせておりますが、2022年３月期と比して増収、また、一時損益を除き、同営業増益を目指してまいります」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2022年３月期の年間配当は39.00円、「2023年３月期の配当予想は未定です」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当については「業績の進捗等を総合的に勘案して金額を決定する予定」と記載されているが、数値目標は示されていない」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期については「その他の収益・費用（純額）は、505百万円の利益」と記載され、前年同期について段階取得に係る差益等が説明されている」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失は前第２四半期連結累計期間299百万円、当第２四半期連結累計期間「－」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ゲーム事業はセグメント利益4,014百万円（同37.3％減）、スポーツ事業は4,614百万円（同559.3％増）、ライブストリーミング事業は358百万円の損失」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益、営業利益等の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2023年３月期第２四半期67.4％、2022年３月期70.7％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動による正味キャッシュ・フローは12,196百万円（前年同期は12,821百万円の収入）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「前年同期には「株式会社IRIAMの全株式を取得したことによる段階取得に係る差益」や「損失補償金」を計上し、Mobility Technologiesでは「第三者割当増資による一時収益を計上していた」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ゲーム事業の売上収益32,700百万円、スポーツ事業の売上収益15,800百万円、売上原価35,834百万円などが示されている」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規タイトルのリリース」「費用構造の筋肉質化や固定費の最適化」「成長投資を積極的に行いました」「M&Aも含めた中長期の成長に向けた戦略的な取り組み」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「合理的な数値の算出が困難」「増収、また、一時損益を除き、同営業増益を目指してまいります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日から2022年９月30日まで」と対象期間を示し、売上収益71,223百万円、営業利益7,076百万円などを記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「スポーツ事業について「新型コロナウイルス感染症の動向には注視が必要であるものの」と記載」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社データホライゾンを当社の連結子会社といたしました」「前連結会計年度に『新規事業・その他』に含めていたIP創出プラットフォーム事業は…支配を喪失」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有」「新規１社（社名）株式会社データホライゾン」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「10月３日にその効力を発生したことで、同日付で同社は当社の連結子会社となりました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・報道機関向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績、財政状態、セグメント情報には受注高・受注残高の数値項目が示されていない」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ユーザ消費額は前年同期比で減少」「利用動向も順調に推移」とあるが、具体的な数量や件数は記載されていない」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中長期で企業価値を向上させるべく」と記載されているが、中期経営計画の目標値や進捗の記載はない」）