# ディー・エヌ・エー（2432） 簡易株式交付による株式会社アルムの子会社化の結果に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2432/disclosure/20221003539885
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-10-03
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企業ページ: https://komori.app/company/2432

## 何が変わったか

株式会社ディー・エヌ・エーは、株式交付により株式会社アルムの普通株式155,000株を取得し、アルムを持分法適用会社から子会社にしました。対価として自社株式849,400株と現金398.5百万円を交付しました。

## 会社が挙げた理由

本開示では、本株式交付の目的・理由については記載されていません。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式交付
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社アルム
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 現金398.5百万円及び当社普通株式849,400株相当（株式部分の金額はnot_disclosed）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 混合（当社普通株式合計849,400株及び現金398.5百万円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: 67,601株
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 155,000株、議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"48.2%","revised_forecast":"52.3%","change":"4.1ポイント増加","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年８月24日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022年10月３日（効力発生日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 株式交付に際して譲り受ける普通株式数が下限67,601株以上となること
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「当社が本株式交付に際して譲り受けるアルムの普通株式の数155,000株が当該下限以上となりましたので、本日、本株式交付の効力が発生し、当社は当該普通株式の全てを譲り受け、アルムは当社の子会社となりました。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は当該普通株式の全てを譲り受け、アルムは当社の子会社となりました。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「本株式交付後」「議決権の所有割合 52.3%」および「アルムは当社の子会社となりました。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「本株式交付前…48.2%」「本株式交付後…52.3%」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年８月24日に開示しました『株式会社アルムの子会社化に関する経過開示及び株式交付に関するお知らせ』のとおり」および「本日、本株式交付計画に定める効力発生日を迎えました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「対価として当社の普通株式合計849,400株及び現金398.5百万円を交付いたしました。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金と株式（原文: 「「当社の普通株式合計849,400株及び現金398.5百万円を交付いたしました。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「アルムは…2022年７月に当社の持分法適用会社となっております。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「株式交付決議取締役会 2022年８月24日」「株式交付効力発生日 2022年10月３日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「株式数、対価、議決権割合、決議日および効力発生日が記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が本株式交付に際して譲り受けるアルムの普通株式の数の下限を67,601株と定めておりましたが…155,000株が当該下限以上となりましたので…本株式交付の効力が発生」」）