# ディー・エヌ・エー（2432） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2432/disclosure/20220810517778
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2432

## 何が変わったか

売上収益は前年同期比2.1％増となった一方、営業利益は27.5％減少した。ゲーム事業の減収や費用増、持分法投資損益の悪化などにより、税引前利益と親会社帰属利益も大幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

ゲーム事業は減収となったものの、スポーツ事業が回復し、ライブストリーミング事業が成長した。支払手数料やライブストリーミング事業の販促費・広告費が増加したほか、持分法投資損益について、主な持分法適用関連会社の業績動向や、前年同期に計上した株式会社Mobility Technologiesの第三者割当増資による一時収益が変動要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":34773,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 営業利益: {"value":3964,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.5}
- 経常利益: {"value":10697,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7144,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.6}
- １株当たり当期純利益: 60.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.4,"前期末":70.7}
- 総資産: {"value":334408,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":243729,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5420,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":47449,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4661,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":127892,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":39,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1288,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: 該当する特別利益・特別損失の記載なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 株式会社アルム株式の取得、株式会社データホライゾンの連結子会社化、多額な資金の借入を記載。アルムは2022年7月1日に持分法適用会社となり、データホライゾンは2022年8月3日に連結子会社となった。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・報道機関向け）
- 期末発行済株式数: 130210945
- 期末自己株式数: 11670305
- 業績の増減要因: ゲーム事業は減収、スポーツ事業は回復、ライブストリーミング事業は成長。支払手数料、販促費・広告費が増加し、持分法投資損益は前年同期の一時収益の反動などで悪化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想につきましては、合理的な数値の算出が困難であるため、開示を見合わせております」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「合理的な数値の算出が困難であるため、開示を見合わせております」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「前年同期比2.1％増」、営業利益は「同27.5％減」、親会社の所有者に帰属する四半期利益は「同50.6％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益34,773百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益3,964百万円（同27.5％減）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,964百万円、税引前四半期利益10,697百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益7,144百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「合理的な数値の算出が困難であるため、開示を見合わせております」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年３月期通期の連結業績予想につきましては、合理的な数値の算出が困難であるため、開示を見合わせております」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年３月期の配当予想は未定です」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向やDOE等の数値目標の記載なし」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の表示項目は「その他の収益」「その他の費用」「金融収益」「金融費用」「持分法による投資損益」等で、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書の「減損損失」は当第1四半期が「－」、前年同期が286百万円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ゲーム事業は売上収益15.9％減・セグメント利益48.5％減、スポーツ事業は売上収益36.3％増・セグメント利益151.7％増、ライブストリーミング事業はセグメント損失188百万円」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上収益と営業利益の金額・前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2023年3月期第1四半期71.4％、2022年3月期70.7％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動による正味キャッシュ・フローは当期5,420百万円、前年同期7,982百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ゲーム事業は減収となったものの、スポーツ事業が回復し、ライブストリーミング事業が成長しました」「ユーザ消費額は前年同期比で減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「スポーツ事業が回復」「ライブストリーミング事業が成長」「支払手数料等が増加」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の動向」、自社施策として「成長投資を積極的に行いました」「費用構造の筋肉質化や固定費の最適化を図っております」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「合理的な数値の算出が困難であるため、開示を見合わせております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではなく、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日から2022年６月30日まで」で、売上収益34,773百万円、営業利益3,964百万円などを記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「現状も新型コロナウイルス感染症の動向には注視が必要」「当第１四半期連結累計期間に公表したM&A等に関し、今後開示すべきことが生じた場合」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度に『新規事業・その他』に含めていたIP創出プラットフォーム事業は、株式会社エブリスタの全保有株式を…譲渡し、同社に対する支配を喪失したことから、当第１四半期連結累計期間の業績には含まれておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」に「株式会社アルム株式の取得」「株式会社データホライゾン株式の取得」「多額な資金の借入」を記載」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・報道機関向け）」」）