# ディー・エヌ・エー（2432） （経過開示）投資有価証券の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2432/disclosure/20220809516442
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/2432

## 何が変わったか

投資有価証券の売却に伴う税金費用について、連結決算では税金費用として認識しない扱いに変更されました。個別決算では従来の開示内容どおり、売却益約386億円を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

監査法人による再精査の結果、税金費用をその他の包括利益に認識した後、直接利益剰余金に振り替える会計処理となるため、連結業績では税金費用を認識しないこととなりました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券の売却
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ディー・エヌ・エー
- 対象拠点・対象製品: 投資有価証券
- 原因: 監査法人における再精査の結果、当該税金費用をその他の包括利益に認識後、直接利益剰余金に振り替える会計処理となるため
- 業績への影響額: 個別決算で投資有価証券売却益約386億円を計上する見込み。これに対応する税金費用も生じる見込み。連結決算では当該税金費用を認識しない
- 計上する会計期間: 2023年3月期個別決算。連結決算では2023年3月期第1四半期連結累計期間の決算で処理
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 監査法人における再精査
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年3月期個別決算で投資有価証券売却益約386億円と対応する税金費用を計上する見込み。連結決算では当該税金費用を認識しない
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績における税金費用の認識はいたしません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「当該税金費用については…直接利益剰余金に振り替えるため、連結業績における税金費用の認識はいたしません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は連結決算および個別決算への影響を記載しているが、業績予想の修正については記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益約386億円を計上する見込み」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題および本文に「投資有価証券の売却」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券売却に伴う会計上の影響のみを記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券売却益約386億円を計上する見込みです」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期個別決算においては」および「当第1四半期連結累計期間の決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「記載されている日付は開示日と過去の開示日であり、売却日または認知日ではない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象は「投資有価証券」とのみ記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資有価証券売却益約386億円」および「2023年3月期個別決算」「当第1四半期連結累計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「投資有価証券売却益約386億円」および連結決算への影響が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「下記のとおり変更が生じることとなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年5月10日開示の『投資有価証券の売却に関するお知らせ』に記載の事項のうち」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「連結業績における税金費用の認識はいたしません」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「監査法人における再精査の結果」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績における税金費用の認識はいたしません」および「計上する見込みです」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「株式会社ディー・エヌ・エー」が記載され、「2023年3月期個別決算」への影響が示されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「『今後の見通し』につき…再精査の結果、下記のとおり変更が生じる」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は監査法人の再精査による会計処理の変更を説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）