# ワールドホールディングス（2429） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2429/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-10 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/2429 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVM6.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、nmsホールディングスに対する公開買付けが実施され、2026年7月17日付で同社が当社の連結子会社となりました。また、主要な関係会社の異動として、プロダクツHR事業では㈱テクノリンクが吸収合併により消滅し、サービスや情報通信、農業公園では主な変更はありません。 ## 事業 当社グループは、人材教育ビジネス、不動産ビジネス、情報通信ビジネス、農業公園ビジネスを主たる業務としており、中間連結会計期間におけるセグメントの動向と主要な関係会社の異動を開示。nm sホールディングス㈱の公開買付けに関連する連結子会社化等の重要事象が発生している。主要セグメントは、プロダクツＨＲ、サービスＨＲ、不動産、情報通信、農業公園の5領域で、それぞれ売上高とセグメント利益を公表。2026年6月時点の主要後発事象としてnm s Holdingsの連結子会社化を完了。財務データとしては、売上高138,366百万円、経常利益4,094百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,903百万円等を公表。開催する不動産開発・賃貸運用の収益構造や、天候要因等の影響を受けつつも、各セグメントの成長・改善施策が継続されている。 ## 数字 - 設備投資: 40億円 - フリーキャッシュフロー: -85億円 ## セグメント - プロダクツＨＲ事業 / 売上高 672億円 / 売上構成比 15.1% / 営業利益 19億円 - サービスＨＲ事業 / 売上高 464億円 / 売上構成比 14.3% / 営業利益 7億円 - 不動産事業 / 売上高 167億円 / 売上構成比 -32.8% / 営業利益 10億円 - 情報通信事業 / 売上高 50億円 / 売上構成比 -1.5% / 営業利益 2億円 - 農業公園事業 / 売上高 30億円 / 売上構成比 4.3% / 営業利益 1億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 新たに、nm s Holdingsの公開買付けによる連結子会社化（取得完了）を戦略的イニシアチブとして追加する。あわせて、既存の「日本技術センター株式取得による子会社化」について、2026年1月1日付の吸収合併消滅および商号変更の記載を追記する。 - + nm s Holdings完全子会社化 ### 外部エクスポージャー 当該半期報告書（2026-08-10提出）では、外部エクスポージャー各リスク分類の明示的な記載は「該当する記載なし」とされる一方、財務上の取引先として福岡銀行および西日本シティ銀行がコミットメントライン契約として記載され、また主要株主として日本カストディ銀行（信託口）が記載されたため、既存エントリの言及追記と新規エントリ追加を行う。 - + 西日本シティ銀行の資金提供と関係 ### 製品 当中間期報告書では、既存の5セグメント（プロダクツHR／サービスHR／不動産／情報通信／農業公園）の業績説明が再記載され、特にプロダクツHR事業ではnm s HoldingsのTOBによるグループ化方針が言及された。あわせて、nm s Holdingsの事業内容（ヒューマンソリューション、エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス、パワーサプライ）が明示されたため、新規の製品・サービス（事業ライン）として3件を追加した。 - + ヒューマンソリューション事業 - + エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス - + パワーサプライ事業 ### 資本配分 本半期報告書で、nm s Holdingsの公開買付けによる連結子会社化（買収完了）に関する資本配分が追加されたほか、当中間連結会計期間の有形固定資産取得支出、配当実施、コミットメントライン契約（借入残高等）の記載が確認できた。 - + 有形固定資産取得支出 ### ケイパビリティ構築 nm s Holdingsの公開買付けを通じた連結子会社化を、バリューチェーン全般のワンストップ体制強化につなげる能力獲得施策として新規追加する。 - + nm s Holdings完全子会社化 ## 会社自身の言葉 ### nm sホールディングス㈱のTOB（決議・実行・子会社化） - 「nm sホールディングス㈱の公開買付けにより同社を連結子会社化することが決議・実行され、2026年7月17日付で取得完了しています（買付け期間2026年6月1日～7月10日、総額6,385百万円、1株540円、株式11,825,411株、取得後の議決権比率94.50%）。」 — nm sホールディングス㈱のTOBにより連結子会社化し、取得完了（取得条件・期間・総額・議決権比率等）を記述している。 - 「nm sホールディングス㈱の公開買付けにより同社を連結子会社化することが決議・実行され、2026年7月17日付で取得完了しています（買付け期間2026年6月1日～7月10日、総額6,385百万円、1株540円、株式11,825,411株、取得後の議決権比率94.50%）。なお、今回の公開買付の結果、対象者は当社の連結子会社となっております。」 — TOBの結果として対象者が当社の連結子会社となったことを記述している。 - 「nm sホールディングス㈱のTOBを実施し、同社をグループへ迎え入れることで、ものづくりのバリューチェーン全般のワンストップ体制を構築する方針。」 — TOBの方針（グループに迎え入れてバリューチェーンをワンストップ化）を述べている。 - 「当期間は、主に人材需要の高止まりと投資拡大、AI・データセンター向け半導体関連の需要の追随により堅調。 nm sホールディングス㈱のTOBを実施し、同社をグループへ迎え入れることで、ものづくりのバリューチェーン全般のワンストップ体制を構築する方針。」 — TOBの位置づけと、当期の堅調要因として人材需要や投資拡大等を述べている。 ### 事業セグメントの内容・業績（人材/不動産/情報通信/農業公園） - 「事業内容: ヒューマンソリューション事業、エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業、パワーサプライ事業におけるグループ事業統括及び経営管理等」 — セグメント外の事業内容として、ヒューマンソリューション等の事業領域（グループ事業統括・経営管理等）を示している。 - 「農業公園事業 - 売上高：2,994百万円（前年同期比4.3%増、計画比0.6%増） - セグメント利益：131百万円（前年同期比112.1%増、計画比63.5%増） - 天候要因の影響を受けつつ、入園者数・客単価が上昇。新規受託案件（千葉市動物公園等）や指定管理者選定施設の拡大が継続。」 — 農業公園事業の売上・利益、天候要因への言及、入園者数・客単価や新規受託・指定管理者拡大等を述べている。 - 「不動産事業 - 売上高：16,674百万円（前年同期比32.8%減、計画比12.6%減） - セグメント利益：963百万円（前年同期比53.9%減、計画比4.5%増） - 下期に物件引渡しが集中する計画で、期初計画を下回ったが、販売戦略の強化により下振れを吸収。マンション開発案件を含む不動産開発・賃貸運用のバランスの取れた収益構造を構築。」 — 不動産事業の売上・利益、下期引渡し集中計画や販売戦略、収益構造（フロー/ストック）の考え方を述べている。 - 「情報通信事業 - 売上高：5,040百万円（前年同期比1.5%減、計画比9.1%減） - セグメント利益：198百万円（前年同期比0.5%増、計画比31.6%増） - 在庫不足の影響による減収から回復局面。コスト適正化が進捗。」 — 情報通信事業の売上・利益、在庫不足からの回復やコスト適正化を述べている。 - 「サービスＨＲ事業 - 売上高：46,422百万円（前年同期比14.3%増、計画比2.0%増） - セグメント利益：687百万円（前年同期比0.2%増、計画比12.1%減）」 — サービスＨＲ事業の売上・利益の推移（前年同期比・計画比）を述べている。 ### 資金調達・財務上の契約（コミットメントライン等） - 「福岡銀行とのコミットメントライン契約 - 資金使途: 不動産仕入れおよび派遣用人材獲得資金 - 借入残高: 10,200百万円 - 担保の有無: なし - 保証の有無: なし - 財務制限条項: ①、②」 — 福岡銀行とのコミットメントライン契約について、資金使途・借入残高・担保/保証有無・財務制限条項を示している。 - 「西日本シティ銀行とのコミットメントライン契約 - 資金使途: 不動産仕入れおよび派遣用人材獲得資金 - 借入残高: 810百万円 - 担保の有無: なし - 保証の有無: なし - 財務制限条項: ①、②、③」 — 西日本シティ銀行とのコミットメントライン契約について、資金使途・借入残高・担保/保証有無・財務制限条項を示している。 - 「福岡銀行とのコミットメントライン契約 - 資金使途: 不動産仕入れおよび派遣用人材獲得資金 - 借入残高: 10,200百万円」 — 福岡銀行とのコミットメントライン契約のうち、資金使途と借入残高を示している。 ### その他（配当・設備投資・新株予約権/株主情報） - 「有形固定資産の取得による支出: 4,002百万円（当中間連結会計期間）」 — 当中間連結会計期間の有形固定資産取得による支出（設備投資）を示している。 - 「2026年2月13日開催の取締役会により、2,317百万円の配当を実施済み（基準日2025年12月31日、効力発生日2026年3月23日、原資は利益剰余金）。」 — 2026年2月13日取締役会決議により実施した配当の内容（配当総額、基準日、効力発生日、原資）を述べている。 - 「プロダクツＨＲ事業では、連結子会社であった㈱テクノリンクが、2026年1月1日付で連結子会社であります㈱日本技術センターを存続会社とした吸収合併により消滅したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、㈱日本技術センターは、2026年1月1日付で㈱ニチギワールドに商号変更しております。」 — 連結子会社の吸収合併による連結範囲の変更と、商号変更（テクノリンク→日本技術センター→ニチギワールド）を述べている。 - 「株式会社日本カストディ銀行(信託口): 227,200株 (1.28%)」 — 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の保有株数と持株比率を示している。