# ワールドホールディングス（2429） 2026年12月期第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2429/disclosure/20261113578415
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2429

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期は、主力のプロダクツHR事業とnmsホールディングスの新規連結が寄与し、売上高・各利益が前年同期および期初計画を上回った。これを受け、通期の売上高・利益・配当予想を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

半導体分野を中心とした製造業全般の需要を取り込んだプロダクツHR事業の大幅な計画超過、nmsホールディングスの新規連結、複数事業構造による下支えが主因。為替差損や一部事業の計画未達もあったが、主力事業の営業増益が吸収した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":236737,"unit":"百万円","yoy_pct":18}
- 営業利益: {"value":8145,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 経常利益: {"value":7550,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 純利益: {"value":4510,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":3.4,"unit":"%","yoy_change_pt":-0.4}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":344417,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":13621,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":11970,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":7193,"unit":"百万円"},"一株当たり利益":{"value":404.37,"unit":"円"},"一株当たり配当金":{"value":141.6,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画超過。ただし、サービスHR・農業公園など一部事業は計画未達
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 農業公園の入園者数および顧客単価の上昇基調に言及。数値は一部のみ開示。
- 店舗数・拠点数: {"期末":321,"内訳":"国内271拠点、海外50拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: not_disclosed（在籍数はプロダクツHR 38,877人、サービスHR 40,663人の3か月平均を開示）
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"株主資本コスト":"9～11％程度（別試算10.2～14.0％）","ROE":"株主資本コストを上回る状態の維持","自己資本比率":"25～30％程度","D/Eレシオ":"数値目標はnot_disclosed"}
- 年間配当: {"年間":{"value":141.6,"unit":"円/株"},"中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":35,"unit":"%目安"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: nmsホールディングスの公開買付け・完全子会社化およびPMI推進、新規指定管理施設（芦ヶ池農業公園、徳山動物園、日岡山公園等）の開設準備、プロダクツHRの採用増、研修体制拡充、就業環境整備、サービスHRの自社運営倉庫拡大とレイバーマネジメント強化、情報通信のスクラップ＆ビルドおよび地域密着型総合コンサルティング展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「四半期累計見通し」および通期計画の金額は掲載されているが、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「プロダクツHR事業」は「大幅な計画超過」、「サービスHR事業」は「利益面は計画未達」、「不動産」は「売上高は計画未達」、「情報通信」は「売上高は計画未達」と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表は「2026/Q3実績」「2025/Q3実績」として累計値を掲載し、単独3か月の損益表は掲載していない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高水準となる1株当たり141.6円の配当を計画」「一部施設で過去最高を記録」と記載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期の売上高、利益ともに上方修正」「期初計画（136.3円）から配当予想を引き上げ」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「主力のプロダクツHR事業の大幅な上振れ」「nmsホールディングス㈱の寄与等」などの説明はあるが、要因別金額のブリッジは掲載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体分野を中心とした製造業全般での底堅い需要を確実に捉え」「旺盛な物流需要」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別」表に各事業の売上高、セグメント利益、利益率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「徹底したコスト適正化」「先行投資等の影響」と記載されているが、費用項目別の金額表はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「一部売却時期の後ろ倒し」「先行投資等の影響」「在庫不足の影響」などと説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「不確実性の高い状況」「地政学リスク等への警戒感」「金利上昇リスク」と記載されているが、数値前提はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「為替差損」「金利上昇リスク」「天候リスク」への言及はあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「Q4の不動産引渡し等を着実に進め」「年末最繁忙期の物量急増に…対応」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料には「中長期的な企業価値向上」などの記載はあるが、「中期経営計画」の目標値対比はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「9月1日に完全子会社化を完了」「PMIを推進」「新たに指定管理者等に選定された施設」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「在籍数」「全321拠点」「入園者数」「ROE」「自己資本比率25～30％程度」などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「プロダクツHR在籍数は「前年同比15.3%」、サービスHR在籍数は「前年同比11.7%」増加。ROEも「25年は利益拡大によりROEも上昇」と記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「顧客単価の上昇基調を維持」「入園者数の回復」と記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「プロダクツHR「在籍数 38,877人」、サービスHR「在籍数 40,663人」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「AI・半導体関連産業の活況」などの環境説明はあるが、市場規模やシェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向35％目安」「1株当たり141.6円」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の説明は配当を中心としており、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「株主資本コストを9～11％程度」「自己資本比率は25～30％程度を維持」と記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「成長投資を通じて利益額を着実に拡大」「先行投資を実施」と記載されているが金額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期第3四半期決算説明資料」で、決算サマリー、セグメント別グラフ、通期見通しを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「Appendix 会社案内等」とあり、P.25以降にPurpose、沿革、主なグループ会社、グローバル拠点などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上方修正」「増益を確保」と断定する一方、「不確実性の高い状況が継続すると見込まれる」「達成を目指す」と記載。」）