# ワールドホールディングス（2429） 2026年12月期第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2429/disclosure/20260807514932
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2429

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期累計は、売上高が計画を上回り、営業利益などの利益は前年同期を下回ったものの計画を上回った。下期に不動産物件の引渡しが集中する前提に変わりはなく、通期の増収増益計画も据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

プロダクツHRでは半導体を中心とする活発な人材需要を取り込んだこと、人材教育ビジネス全体では計画を上回ったことが増収・計画超過の主因。不動産では物件引渡しの下期集中と一部物件の売却延期により前年同期比で減収減益となったが、収益性を重視した販売で利益は計画を上回った。情報通信では在庫不足が売上を押し下げた一方、コスト適正化が利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":138366,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":4249,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.6}
- 経常利益: {"value":4094,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.1}
- 純利益: {"value":1903,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":3.1,"unit":"%","yoy_change_points":-0.7}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":300326,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":12500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":11799,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":6966,"unit":"百万円"},"一株当たり利益":{"value":389.29,"unit":"円"},"一株当たり配当金":{"value":136.3,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 全体として計画を上回る推移。サービスHRの利益は計画未達、不動産の売上高は計画未達だが利益は計画超過、情報通信の売上高は計画未達だが利益は計画超過
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: {"期末":251,"単位":"拠点","国内":229,"海外":22,"店舗数":"29店舗（情報通信ビジネス）","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":"約60,000","単位":"人","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"採用活動の加速"}
- 業績見通しの前提: 不動産物件の販売・引渡しは下期、特にQ4に集中。人材教育ビジネスは年度前半に採用・人材育成投資が先行。地政学リスク、不動産価格の高止まり・二極化・金利上昇、天候不順などを想定
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"株主資本コスト":"9～11％程度","自己資本比率":"25～30％程度を維持","ROE実績":"14.1%（2025年）"}
- 年間配当: {"年間":136.3,"単位":"円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":35,"unit":"%（目安）"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: nmsホールディングスの公開買付けによる連結子会社化と完全子会社化、プロダクツHRの採用・研修体制・就業環境への先行投資、サービスHRの自社運営倉庫の拡大とレイバーマネジメント業務の強化、情報通信における地域密着型総合コンサルティング事業への展開、農業公園の新規受託施設・指定管理施設の運営準備

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年度 四半期累計見通し」ではQ2累計実績と通期計画の数値が掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「全体として計画を上回る推移」「サービスHRは利益面で計画未達」「不動産は売上高は計画未達、一方、利益面は計画を上振れ」「情報通信は売上高は計画未達、利益面では計画を上回り」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「連結実績表の見出しは「2026/Q2実績」で、本文も「Q2累計での利益」と記載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料の決算サマリーには「増収減益」「増収増益」などの表現はあるが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期での増収増益計画に変更はなし」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「不動産の「物件引渡しが下期集中」「一部物件の売却が下期へ後ろ倒し」、情報通信の「在庫不足」「コスト適正化」などの文章説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「活発な人材需要を確実に捉え」「増加する物量」「GWを中心とした旺盛な行楽需要の獲得」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「業績概況/セグメント別①」に各事業の「売上高」「セグメント利益」「利益率」が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「コスト適正化の進展」「採用・事業基盤への先行投資」と記載されているが、費用科目別の数値表はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「不動産物件の引渡しが集中」「一部物件の売却が下期へ後ろ倒し」「主力商品の在庫不足」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「地政学リスク等の不確実性」「不動産価格の高止まり・二極化・金利上昇」「天候不順のリスク」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクについて「慎重な事業運営を継続」「天候不順のリスクはあるものの」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「利益計画がQ4に集中」「Q4での増益により、通期では営業増益を計画」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料には2026年通期計画や資本コスト対応の記載はあるが、「中期経営計画」の目標対比はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「nmsホールディングス…連結子会社化」「新たに指定管理者等に選定された施設」「地域密着型総合コンサルティング事業へ」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「在籍数（3か月平均）」「入園者数」「販売用不動産」「全251拠点」「29店舗」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「在籍数はプロダクツHR「前年同比14.5%」、サービスHR「前年同比15.6%」、販売用不動産「前年同比14.8%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「入園者数・客単価ともに順調に推移」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「在籍数 ※3か月平均（人）」として25,270人、38,651人、「約60,000人の人材」、「採用活動の加速」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向を従来の30％から35％目安に変更」「136.3円を計画」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「株主資本コスト9～11％程度」「自己資本比率は25～30％程度を維持」「ROE 14.1％」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期第2四半期決算説明資料」で、目次に「連結決算概要」「セグメント別詳細」がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「Appendix 会社案内等」としてP24以降に「主な沿革」「主なグループ会社」「グローバル拠点」「価値創造プロセス」等が掲載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を目指す」「通期計画に変更はなし」とする一方、「見込まれ」「計画」「懸念される」「予定」と記載している。」）