# ワールドホールディングス（2429） nmsホールディングス株式会社（証券コード：2162）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2429/disclosure/20260529555739
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/2429

## 何が変わったか

株式会社ワールドホールディングスが、現在32.91％を保有するｎｍｓホールディングス株式会社の株式を、1株540円で公開買付けすることを決定した。買付けが成立すれば、株式併合などを通じて対象会社を完全子会社化し、非公開化する方針である。

## 会社が挙げた理由

対象会社に対する信用補完と財務基盤の強化、ガバナンスの立て直し、両社の人材ビジネスや製造受託事業における地域補完・人材採用・ノウハウ共有・営業連携などのシナジー実現を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: 小野文明氏、投資事業有限責任組合 JAIC サプライチェーンファンド、投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド、GOVERNORS株式会社、ガバナンス・パートナーズ投資事業有限責任組合
- 対象会社の名称: ｎｍｓホールディングス株式会社
- 対象会社の事業内容: ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業：人材ビジネス事業）（人材派遣及び製造請負・受託に係る事業）、ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）（車載・電子機器製品の設計・開発・製造受託に係る事業）及びＰＳ事業（パワーサプライ事業：カスタム電源事業）（一般用電源の開発・製造・販売に係る事業）
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 1990年８月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: １株当たり540円（対象者株式）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式１株につき540円
- 買付予定数の下限: 6,480,800株
- 公開買付期間: 2026年６月１日（月曜日）から2026年７月10日（金曜日）まで（30営業日）
- 取得株式数: 買付予定数の下限6,480,800株（議決権64,808個）。買付予定数の上限は設定していない。
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"32.91％","revised_forecast":"66.67％（買付予定数の下限で買付けを行った場合）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 約716百万円（ＰＳＴが品質不具合対応のため負担することとなった費用。本取引に伴う特別損益としての計上額は記載なし）
- 業績への影響: 本取引の実行により実現することが期待されるシナジー効果は、現時点において収益に与える影響を具体的に見積もることが困難であるため、財務予測には反映していない。
- 取締役会決議日: 2026年５月29日
- 契約締結日: 2026年５月29日（本応募契約）
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: 市場株価平均法、市場株価法、ＤＣＦ法
- 第三者算定機関: マクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社、トラスティーズ・アドバイザリー株式会社
- 特別委員会: 設置あり。４名で構成（上條勉氏、渡邉雅之氏（弁護士）、横山友之氏（公認会計士）、森井じゅん氏（公認会計士・税理士））。
- 実行の前提条件: 応募株券等の数が買付予定数の下限6,480,800株以上となること。成立後に全株式を取得できない場合は、株式併合などのスクイーズアウト手続を予定しており、株式併合には株主総会の特別決議が必要。
- 取得後の経営体制: 対象者グループと公開買付者グループの連携強化・一体運営、信用補完及び財務基盤強化、取締役の過半数に相当する取締役の派遣などによるガバナンス立て直しを検討。取締役の派遣、現在の取締役の残留及び機関設計の具体的内容は今後協議して決定する。商号変更及び従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「対象者株式を金融商品取引法…による公開買付け（以下『本公開買付け』といいます。）により取得することを決定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象者株式の全て…を取得し、対象者を公開買付者の完全子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的」及び「本スクイーズアウト手続を実施することにより、対象者株式の全て…を取得することを予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「所有割合：32.91％」及び「買付け後の公開買付者の株券等所有割合は、66.67％となる予定」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「公開買付者は「東証プライム」、対象者は「東京証券取引所スタンダード市場上場」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「対象者株式を非公開化した場合」及び「上場廃止により」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「完全子会社化により、公開買付者と対象者の構造的な利益相反の解消を図り」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別損失（原文: 「「2026年３月期連結会計年度における特別損失の計上」及び「ＰＳＴが約716百万円の費用を負担することとなった」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本取引の実行により実現することが期待されるシナジー効果については…財務予測には加味されておらず」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年５月29日開催の取締役会において…本公開買付けを行うことについて決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき、金540円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「マクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社…に対して、対象者の株式価値の算定を依頼」及び「トラスティーズに対して…株式価値の算定を依頼」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「対象者株式を対象とする現金対価の本公開買付けを行うこと」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本公開買付価格を540円」と記載され、合併比率・株式交換比率は記載されていない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「ｎｍｓホールディングス株式会社（…東京証券取引所…スタンダード市場上場）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「本日現在、公開買付者は対象者のその他の関係会社に該当」及び「対象者株式6,319,700株（所有割合：32.91％）を所有」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「（単位：百万円）2027年３月期、2028年３月期、2029年３月期」の売上高、営業利益、EBITDA、フリー・キャッシュ・フローの表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「営業利益 1,592」「2,509」「3,335」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人材派遣及び製造請負・受託」「車載・電子機器製品の設計・開発・製造受託」「一般用電源の開発・製造・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「信用補完・財務基盤強化による事業継続性の確保」及び「金融機関からの与信の安定化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社グループの事業運営上の連携やシナジーの具体化」及び「（ⅰ）信用補完…」から「（ⅵ）外国人材…」までの施策」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「具体的な実現可能性については不確実な要素が多い」及び「制度、組織文化、評価制度、業務プロセス等の違いに起因する負荷が生じる可能性」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「公開買付者の役員若しくは従業員を派遣するのか又は外部から取締役を招聘するのか、及び現在の対象者取締役を残留するのかについては、未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「応募株券等の数の合計が買付予定数の下限…に満たない場合には…全部の買付け等を行いません」及び「株主総会における特別決議が要件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「2026年３月４日…４名から構成される特別委員会を設置」及び「フェアネス・オピニオンを取得していない」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「対象者の株主を公開買付者のみとするための一連の手続」及び「本スクイーズアウト手続」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象者グループ及び公開買付者グループとの連携を強化し、一体運営」及び「取締役の過半数に相当する取締役を派遣」」）