# ワールドホールディングス（2429） 2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2429/disclosure/20260513528622
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2429

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比4.6％増となった一方、営業利益は24.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は43.1％減となった。人材関連事業などは堅調だったが、不動産物件の引渡しが下期に集中するため、利益は前年同期を下回った。

## 会社が挙げた理由

今年度は下期に不動産物件の引渡しが集中するため、第1四半期時点の利益が前年同期を下回った。なお、通期の増収増益計画に変更はない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":66420,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":1884,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.6}
- 経常利益: {"value":1870,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":686,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.1}
- １株当たり当期純利益: 38.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.6,"前期末":26.6}
- 総資産: {"value":188149,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":52192,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":300326,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"経常利益":{"value":11799,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"純利益":{"value":6966,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"129.50","revised_forecast":"136.30","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":370,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":18013700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":113769,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 基幹の人材教育ビジネスは底堅い需要を捉え、プロダクツHR事業・サービスHR事業・農業公園事業は増収増益となった。一方、不動産物件の引渡しが下期に集中するため不動産事業は減収減益となり、情報通信事業は販売商品の在庫不足により減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は66,420百万円、通期予想は300,326百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は66,420百万円、営業利益は1,884百万円。通期予想は売上高300,326百万円、営業利益12,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.6％増、営業利益は24.6％減、経常利益は22.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は43.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年12月期第1四半期の売上高は66,420百万円（4.6％増）、営業利益は1,884百万円（24.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,884百万円、経常利益1,870百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益686百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は12,500百万円、対前期増減率は15.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は129.50円、2026年12月期予想は136.30円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益」「受取保険金 0百万円」「特別利益合計 0百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プロダクツHR事業のセグメント利益は993百万円（32.3％増）、不動産事業は540百万円（64.2％減）、情報通信事業は79百万円（12.5％減）、農業公園事業は79百万円のセグメント損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期25.6％、2025年12月期26.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「今年度は下期に不動産物件の引渡しが集中するため、当第1四半期時点での利益は前年同期を下回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「半導体分野が堅調に推移」「多様な業種から着実にオーダーを獲得」「増加する物量」「販売商品の在庫不足」などの説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「採用投資と人材育成への積極的な投資」「本社費の圧縮をはじめとしたコスト適正化」「夜間イルミネーション、バレンタインイベント」「販売価格設定が奏功」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期での増収増益計画に変更はありません」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年3月31日」、売上高66,420百万円、営業利益1,884百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国通商政策の動向」「地政学リスクが企業活動やエネルギー価格に与える影響」「建築コストの上昇や金利環境の変化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目に「前年同期比」が記載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）