# 時価・見積り・会計方針に関する新会計基準の2022年適用｜ウェルネット（2428）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。」 — 時価の算定に関する会計基準、会計上の見積りの開示に関する会計基準、会計方針の開示・会計上の変更・誤謬の訂正に関する会計基準について、2022年6月期の期首から適用する予定を記載している。 (https://komori.app/company/2428/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」 — 新会計基準について、2022年6月期適用予定の基準に加え、会計上の見積りの開示基準を当事業年度末の財務諸表から適用し、注記を開始している。 (https://komori.app/company/2428/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期会計期間の財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価の算定に関する会計基準等を2022年6月期第1四半期の期首から実際に適用し、財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/2428/filing/2021-q2)
- FY2023-Q1 前進 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」 — 時価算定会計基準の適用指針を当第1四半期会計期間の期首から実際に適用し、経過的取扱いに基づく新たな会計方針へ進んでいる。財務諸表への影響はない。 (https://komori.app/company/2428/filing/2022-q2)