# ウェルネット（2428） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2428/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-24 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/2428 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z3QG.pdf ## 要点 当事業年度の決算（2026年6月期）に関する業績・財政状態・キャッシュ・フロー、事業内容、設備投資、研究開発費、ガバナンスやリスク等をとりまとめて記載しています。特定の大きな単発イベントの発生ではなく、定型的な年次報告書の内容で構成されています。 ## 事業 ウェルネットは、日本国内を中心に決済・認証サービスを提供する企業で、単一セグメントの事業構造を有します。主な事業は「マルチペイメントサービス」を核とし、請求書・払込取扱票等を用いる紙ベースのビリングと、請求書を紙で発行せずに回収するE-ビリングを組み合わせた決済サービスの提供です。決済はコンビニエンスストアの端末・POS・銀行ATM・クレジットカード・スマホ決済アプリ「Stanp」・電子マネー等、多様な決済手段をリアルタイムで事業者へ伝える仕組みで行われます。送金サービス、電子マネーサービス、交通系事業者向けDX化ソリューション（「バスもり！」、アルタイル等）、紙のチケット発行・電子チケット認証等の機能を統合したサービスを展開しています。中期経営計画「Think Wild.」のもと、電子マネー社会の実装とDXの推進、決済＋αサービスの拡充を進め、北海道を起点とした新規サービスの全国展開を目指しています。地域社会への貢献として奨学金の設立・運営、スポーツ振興等の取り組みを継続しています。2026年６月期は、決済・認証事業を中心に、電子マネー・認証関連分野の新規事業育成と新規サービスの展開を推進しました。なお、同社は単一セグメントとしての開示を行っています。 ## 数字 - 研究開発費: 28百万円 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 16億円 - 従業員数: 137人 ## セグメント - 決済・認証事業 / 売上高 10百万円 / 売上構成比 92.1% / 営業利益 1百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-09-24）で、コンビニ収納等の業務委託契約（ファミリーマート/セブン-イレブン/ローソン、みずほ銀行、三井住友銀行、ファミマ・ドット・コム継承）と、プライバシーマーク/ISO27001/JIS Q27001/WELL認証プラチナの記載が確認された。加えて、日経ニューオフィス賞（2023年8月）の受賞が新規で登場したため正準エントリを追加し、WELLは「取得」に確定化した。 - + 日経ニューオフィス賞 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-09-24）では、既存の中核プロダクト／交通DX（マルチペイメント、支払秘書、送金、バスもり！、アルタイルトリプルスター、しまえーる、ekaiin.com、WELL認証）への言及があり、特にアルタイルトリプルスター拡張で多言語対応自動券売機の運用開始が新たに示された。また、後方処理の自動化投資、AI活用による生産性向上、本人認証を核とした電子マネー基盤、Think Wild.に基づく内製化推進と人材投資が明示され、新規の正準エントリを追加した。 - + 後方処理の自動化投資継続 - + AIによる生産性向上推進 - + 本人認証を核とした電子マネー基盤 - + Think Wild.内製化推進と人材投資 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-09-24）で、既存の規制（決済・資金決済等）、個人情報保護/サイバー、為替、主要取引先依存、WELL認証に関する外部エクスポージャーの言及を追記した。あわせて「サプライチェーン途絶リスク等に対する対策」を含む地政学リスクが新規に明示されたため、新規エントリを追加した。またAI活用に伴うプライバシー/著作権等のリスクの言及を、既存の個人情報保護/ISMSおよび知的財産権侵害の両エントリへ反映する。 - + サプライチェーン途絶を伴う地政学リスク ### 技術 2026-09-24提出書類では、既存の決済・認証基盤（マルチペイメント/本人認証付き電子マネー/電子請求書/会員管理/ALTAIR基盤）と、情報セキュリティ運用（プライバシーマーク、ISO27001）への継続言及がある。また、管理会計・AIやバックオフィス自動化といった生産性向上に関する新しい取り組みが明示されているため、該当する既存エントリを更新し、新規2件を追加する。 - + バックオフィス運用自動化 - + 管理会計AIによる生産性向上 ### 資本配分 本提出書類（2026-09-24）では、設備投資（既存事業の機材更新・ソフトウェア開発）、研究開発（本人認証を核とした電子マネー基盤の構築等）、配当方針（DOE下限と配当性向）、J-ESOPに関する注記、および長期借入金の利率・残高情報が記載された。既存エントリを補足更新するとともに、研究開発重点分野のうち「本人認証を核とした電子マネー基盤」に対応する新規エントリを追加した。 - + 本人認証を核とした電子マネー基盤 ### ケイパビリティ構築 2026年6月期の提出書類において、既存エントリ（奨学金、育児休業取得推進、WELL認証プラチナ運用、主要な収納/送金に関する提携契約）への再言及が確認された。また同一書類内で「奨学金返還支援制度」「プライバシーマーク認定」「ISO27001およびJISQ27001認証」「指名・報酬委員会の設置」「内部通報窓口と内部監査室の設置」が新たに能力構築施策として明示されたため、新規追加する。 - + 奨学金返還支援制度 - + プライバシーマーク認定 - + ISO27001およびJISQ27001認証 - + 指名・報酬委員会の設置 - + 内部通報窓口と内部監査 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-09-24）により、既存の規制・構造的ポジショニング8件に言及追記を行った。加えて、株主総会・配当基準日等の定款規程および自己株式取得・株主還元制度に関する定款規定について新規2件を追加した。 - + 株主総会・配当基準の定款規定 - + 自己株式取得・株主還元制度 ## 会社自身の言葉 ### 事業・サービス（決済/認証、交通DX、電子請求・会員管理、送金） - 「マルチペイメントサービス」を核とし、請求書・払込取扱票等を用いる紙ベースのビリングと、請求書を紙で発行せずに回収するE-ビリングを組み合わせた決済サービスの提供です。」 — マルチペイメント（ビリング＋E-ビリング）を核とした決済サービスの内容。 - 「主な事業は「マルチペイメントサービス」を核とし」 — 主な事業がマルチペイメントサービスであること。 - 「交通系事業者向けDX化ソリューション（「バスもり！」、アルタイルトリプルスター）」 — 交通系事業者向けDX化ソリューション（「バスもり！」、アルタイルトリプルスター）。 - 「交通業界向けDX化プロジェクト/ MaaS 等を拡大、アルタイルトリプルスターの機能拡大と多言語対応自動券売機の運用開始」 — 交通DXの拡大と、アルタイルトリプルスターの機能拡大・多言語対応自動券売機の運用開始。 - 「電子マネーサービス（スマホ決済「支払秘書」などを含む）」 — 電子マネーサービス（スマホ決済「支払秘書」など）。 - 「マルチペイメントサービス」 — マルチペイメントサービス。 - 「株式会社みずほ銀行 - 契約年月日: 2003年1月10日 - 提携内容: 収納事務に関する委託契約 - 備考: 業務委託契約」 — 収納事務に関する委託契約を行う提携先（みずほ銀行）。 - 「株式会社三井住友銀行 - 契約年月日: 2023年1月16日 - 提携内容: 送金サービス等に関する業務提携契約書 - 備考: 業務提携契約」 — 送金サービス等に関する業務提携（当社の提携契約）。 - 「しまえーる（電子請求書発行・保存サービス）」 — 電子請求書発行・保存サービス「しまえーる」。 - 「送金サービス」 — 送金サービス。 - 「送金サービス、電子マネーサービス、交通系事業者向けDX化ソリューション（「バスもり！」、アルタイル等）」 — 送金・電子マネー・交通系DX（「バスもり！」、アルタイル等）を統合した内容。 - 「研究開発投資額: 27,769 千円 重点分野: 本人認証を核とした電子マネー基盤の構築・普及拡大、認証技術を活用した新たな決済サービス・事業者向けソリューション」 — 研究開発投資の重点（本人認証を核とした電子マネー基盤等）。 - 「ekaiin.com（会員管理サービス）」 — 会員管理サービス「ekaiin.com」。 - 「交通系事業者向けDX化ソリューション（「バスもり！」、アルタイル等）」 — 交通系事業者向けDX化ソリューション（「バスもり！」、アルタイル等）。 ### 提携契約・設備投資・研究開発（実行面の具体） - 「当事業年度の設備投資額: 262,736 千円 主な内容: 既存事業の機材更新、機能強化・サービス向上のためのソフトウェア開発」 — 当事業年度の設備投資額と主な投資内容（機材更新、ソフトウェア開発）。 - 「株式会社ファミリーマート（注）1 - 契約年月日: 1998年6月11日 - 提携内容: 料金収納業務の委託等 - 備考: 業務委託契約 - 注記1: 株式会社ファミリーマートとの契約は一部が2004年3月1日付で株式会社ファミマ・ドット・コム（現 株式会社ファミマデジタルワン）へ継承」 — ファミリーマートとの料金収納業務に関する委託契約（継承に関する注記含む）。 - 「株式会社セブン－イレブン・ジャパン - 契約年月日: 1998年6月30日 - 提携内容: 料金収納業務の委託等 - 備考: 業務委託契約」 — セブン−イレブン・ジャパンとの料金収納業務委託に関する契約。 - 「株式会社ローソン - 契約年月日: 1998年8月1日 - 提携内容: 料金収納業務の委託等 - 備考: 業務委託契約」 — ローソンとの料金収納業務委託に関する契約。 - 「株式会社ファミリーマート（注）1 - 提携内容: 料金収納業務の委託等」 — ファミリーマートとの料金収納業務委託（契約内容の再掲）。 - 「株式会社セブン－イレブン・ジャパン - 提携内容: 料金収納業務の委託等」 — セブン−イレブン・ジャパンとの料金収納業務委託（契約内容の再掲）。 - 「株式会社ローソン - 提携内容: 料金収納業務の委託等」 — ローソンとの料金収納業務委託（契約内容の再掲）。 - 「株式会社みずほ銀行 - 提携内容: 収納事務に関する委託契約」 — みずほ銀行との収納事務に関する委託契約（提携先の特定）。 - 「株式会社三井住友銀行 - 提携内容: 送金サービス等に関する業務提携契約書」 — 三井住友銀行との送金サービス等に関する業務提携契約（提携先の特定）。 ### ガバナンス・コンプライアンス/セキュリティ、サステナビリティ（制度・認証・体制） - 「WELL認証（プラチナ）取得 - 取得年: 2022年9月 - 注記: WAS WELL認証プラチナは札幌本社オフィスに適用」 — WELL認証プラチナ取得（札幌本社オフィス適用）。 - 「プライバシーマーク（JIPDEC）認定 - 取得年: 2002年5月」 — プライバシーマーク（JIPDEC）認定。 - 「ISO/IEC27001:2005 および JIS Q 27001:2006 認証 - 取得年: 2007年3月」 — ISO/IEC27001:2005およびJIS Q 27001:2006の認証。 - 「監査等委員会設置会社 - 指名・報酬委員会を設置（独立社外取締役が過半を占める構成・運用） - 内部統制: 規程整備、内部通報窓口（顧問弁護士を含む）、内部監査室の設置・実施」 — 監査等委員会設置会社としてのガバナンス（指名・報酬委員会、内部通報・内部監査等）。 - 「外部セキュリティ・個人情報保護のリスク、サイバー攻撃等による影響」 — 外部セキュリティ/個人情報保護リスク、サイバー攻撃等の影響。 - 「WELL認証プラチナ（2022年9月）・日経ニューオフィス賞受賞（2023年8月）」 — WELL認証プラチナの取得と日経ニューオフィス賞受賞。 - 「決済代行業務は割賦販売法、送金サービスは資金決済に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律およびマネー・ローンダリング対策ガイドライン等の規制下で運用」 — 決済/送金に関する法令・ガイドライン等の規制下での運用。 - 「法規制の変更への対応として、割賦販売法、資金決済に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律、およびマネー・ローンダリング対策に関するガイドライン等に基づく運用・管理を実施。今後の法令改正による業績影響の可能性を認識。」 — 法規制変更への対応（運用・管理）と業績影響可能性の認識。 - 「WELL認証プラチナ取得（2022年9月）・日経ニューオフィス賞受賞（2023年8月）」 — WELL認証プラチナ取得（2022年9月）と日経ニューオフィス賞受賞（2023年8月）。 - 「AI活用に伴う新たな法規制・プライバシー・著作権等のリスク」 — AI活用に伴う新たな法規制・プライバシー・著作権等のリスク。 - 「WELL認証プラチナ（2022年9月取得）」 — WELL認証プラチナ（2022年9月取得）。 - 「サステナビリティ方針の策定（2023年1月）および以下の重点 - 社会・環境問題の解決への貢献、社会からの信頼、Well-beingの尊重、地域社会への貢献」 — サステナビリティ基本方針（2023年1月）と重点（社会・環境、信頼、Well-being、地域貢献）。 - 「内部統制: 規程整備、内部通報窓口（顧問弁護士を含む）、内部監査室の設置・実施」 — 内部統制として規程整備・内部通報窓口・内部監査室の設置・実施。 - 「指名・報酬委員会を設置（独立社外取締役が過半を占める構成・運用）」 — 指名・報酬委員会の設置（独立社外取締役が過半を占める構成・運用）。 - 「プライバシーマーク（JIPDEC）認定」 — プライバシーマーク（JIPDEC）認定。 - 「ISO/IEC27001:2005 および JIS Q 27001:2006の認証（2007年3月）」 — ISO/IEC27001:2005およびJIS Q 27001:2006の認証（2007年3月）。 - 「日経ニューオフィス賞受賞 - 受賞年: 2023年8月」 — 日経ニューオフィス賞受賞（2023年8月）。 - 「サプライチェーンと事業継続に影響を及ぼす地政学リスクを認識。サプライチェーン途絶リスク等に対する対策を講じる」 — サプライチェーン途絶等に影響し得る地政学リスクの認識と対策。 - 「海外製品・海外クラウドサービス・海外ソフトウェアの活用により、為替変動の影響でコストが増加する可能性」 — 海外製品/クラウド等の利用に伴う為替変動コスト増の可能性。 ### 人材・働きがい/配当・株主関連（制度と数値、運用方針） - 「女性の育児休業取得率: 100% - 男性の育児休業取得率: 66.7%」 — 育児休業取得率（女性100%、男性66.7%）。 - 「AI活用による生産性向上を推進」 — AI活用による生産性向上の推進。 - 「後方処理の自動化へ相当額の投資を継続」 — 後方処理の自動化に向けた投資継続。 - 「DOE(株主資本配当率)の下限を5%とする方針、配当性向50%以上を継続」 — DOE（株主資本配当率）を下限5%とし、配当性向50%以上の方針。 - 「「Think Wild.」の理念に基づく人材育成・教育支援制度、奨学金返還支援制度、eラーニング等の実施」 — 「Think Wild.」に基づく人材育成・教育支援制度、奨学金返還支援制度等の実施。 - 「長期借入金 - 期首残高: 1,500,000 千円 - 期末残高: 1,400,000 千円 - 平均利率: 0.2% - 返済期限: 2027年7月1日～2041年7月1日」 — 長期借入金の期首・期末残高、平均利率、返済期限。 - 「「Think Wild.」に基づく内製化推進と人材投資」 — 「Think Wild.」に基づく内製化推進と人材投資。 - 「管理会計・AIによる生産性向上と地域社会貢献」 — 管理会計・AIによる生産性向上と地域社会貢献。 - 「地域社会への貢献として奨学金の設立・運営、スポーツ振興等の取り組みを継続しています。」 — 地域社会への貢献（奨学金の設立・運営、スポーツ振興等）の継続。 - 「株主総会の開催日程・剰余金配当基準日・単元数等の規程」 — 株主総会日程、剰余金配当基準日、単元数等の株式事務に関する規程。 - 「株式給付信託(J-ESOP)信託財産として日本カストディ銀行が保有する186,600株は財務諸表上自己株式として処理されているが、議決権は信託管理人の指図に従い行使されるため「完全議決権株式（その他）」として集計される」 — J-ESOP信託財産の株式（自己株式計上）でも議決権は信託管理人の指図で行使される旨の整理。 - 「自己株式の取得・譲渡・株主還元制度に関する定款規定」 — 自己株式の取得・譲渡、株主還元制度に関する定款規定。 - 「奨学金の設立・運営、スポーツ振興等の取り組みを継続しています。」 — 奨学金の設立・運営、スポーツ振興等の取り組み継続（再掲）。