# ウェルネット（2428） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2428/disclosure/20261029560049
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2428

## 何が変わったか

取締役8名に対し、金銭報酬債権17,968,802円を現物出資財産として、自己株式29,998株を譲渡制限付株式報酬として処分することを決議した。

## 会社が挙げた理由

取締役の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、対象者の貢献度や譲渡制限期間中の職責などを総合的に勘案して金銭報酬債権および割当株式数を決定した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式29,998株
- 発行価額・処分価額: 1株につき599円
- 発行価額の総額: 該当なし（自己株式の処分価額の総額は17,968,802円）
- 調達する資金の額: 該当なし（払込みは金銭報酬債権の現物出資による）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: 該当なし（譲渡制限付株式報酬）
- 払込期日: 2026年11月16日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為を行えず、譲渡制限解除まで指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: 該当なし（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2026年10月29日の東京証券取引所における当社普通株式の終値599円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年11月16日～2027年11月15日（1年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは使用人の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部または一部を解除する。正当な理由で退任等した場合は解除時期を合理的に調整する。組織再編等の場合は合理的に定める数を効力発生日に先立ち解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に当社および当社の子会社の取締役、執行役員ならびに使用人のいずれの地位も喪失した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い譲渡制限解除後も解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 監査等委員でない取締役5名・25,660株、監査等委員である取締役3名・4,338株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権17,968,802円（監査等委員でない取締役15,370,340円、監査等委員である取締役2,598,462円）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式29,998株」および「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分株式数は記載されているが、処分後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2017年9月27日開催の当社第35期定時株主総会において…譲渡制限付株式の付与のための報酬…を決議しております」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「出資の履行方法　金銭報酬債権の現物出資による」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の現物出資による」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の監査等委員でない取締役5名」「当社の監査等委員である取締役3名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の第44期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給する金銭債権」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役8名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭報酬債権の現物出資による」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「「取締役（監査等委員である取締役を含む）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年10月29日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である599円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき599円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「原則として1年間…第三者に対して譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為を行うことができない」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）