# ウェルネット（2428） 2027年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2428/disclosure/20261029559819
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
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企業ページ: https://komori.app/company/2428

## 何が変わったか

第1四半期は、大口事業先の取扱高減少と販管費の増加により、売上高・営業利益とも前年同期を下回った。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期実績の29.50円から30.50円へ増額された。

## 会社が挙げた理由

大口事業先の取扱高減少及び人件費や一時的な案件による販管費の増加を主因として減収減益となった。受取利息及び有価証券利息の増加等により営業外収益が増加し、新株予約権戻入益を特別利益に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2370,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- 営業利益: {"value":266,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.1}
- 経常利益: {"value":295,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":224,"unit":"百万円","yoy_pct":-12}
- １株当たり当期純利益: 11.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"27.1%","前期末":"35.4%"}
- 総資産: {"value":33511,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9139,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"純利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29.5,"revised_forecast":30.5,"change":1,"change_rate":3.4,"unit":"円"}
- 配当性向: 50.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":72064,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":21319,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 19,400,000株
- 期末自己株式数: 422,460株
- 業績の増減要因: 大口事業先の取扱高減少及び人件費や一時的な案件による販管費の増加を主因として減収減益。受取利息及び有価証券利息の増加等で営業外収益が増加し、新株予約権戻入益を特別利益に計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は10,500百万円、第1四半期売上高は2,370百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は2,370百万円／通期予想10,500百万円、営業利益は266百万円／通期予想1,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「大口事業先の取扱高減少及び人件費や一時的な案件による販管費の増加を主因として減収減益」。「業績予想から変更ありません」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比△8.4%、営業利益は同△25.1%。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益266百万円、経常利益295百万円、四半期純利益224百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年6月期の年間配当金は29.50円、2027年6月期予想は30.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2027年６月期１株当たり配当予想…通期30.50円（配当性向50.3％）」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「新株予約権戻入益21,319千円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「営業利益率は前年同期13.7%、当四半期11.2%、前年同期差△2.5pt。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「35.4％」から「27.1％」、前期末差「△8.2pt」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大口事業先の取扱高減少及び人件費や一時的な案件による販管費の増加を主因として減収減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「販売費及び一般管理費は前年同期比67百万円増加、営業利益は88百万円減少と記載されているが、要因別の金額内訳はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」などのDX推進、「OEM電子マネー」「地域マネー」の提供開始、「マルチペイメントサービス」及び「送金サービス」の利用領域拡大。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「活発になると想定されます」「伸長するポテンシャルがあると見込んでおり」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年７月１日から2026年９月30日まで」、売上高2,370百万円、営業利益266百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢等の影響」「人手不足を背景として」「大口事業先の取扱高減少」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に「％表示は、対前年同四半期増減率」と記載され、前年同期比が各項目に示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年7月から2030年6月まで5年間の中期経営計画『Think Wild.』を策定し、現在提供しているサービスの収益最大化と、電子マネー・認証関連の新規事業育成に注力しております」。」）