# ウェルネット（2428） 譲渡制限付株式報酬の株主総会決議超過及び自己株式の無償取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2428/disclosure/20261020553333
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-20
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企業ページ: https://komori.app/company/2428

## 何が変わったか

2025年11月14日に取締役8名へ処分した自己株式30,897株のうち、株主総会で承認された上限を超える897株を、2026年10月20日に無償で取得することを決定した。

## 会社が挙げた理由

取締役に処分した株式数が、2017年9月27日の株主総会で決議された年間30,000株の上限を897株超過していたため。再発防止のため、社内体制の強化等に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び株主総会決議超過分の自己株式の無償取得
- 発行・処分する株式数: 2025年11月14日処分分：普通株式30,897株、無償取得分：普通株式897株
- 発行価額・処分価額: 処分価額の総額21,195,342円（1株当たりの処分価額はnot_disclosed）
- 発行価額の総額: 21,195,342円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 取締役8名（監査等委員でない取締役5名及び監査等委員である取締役3名）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限の解除前に超過分897株を自己株式として無償取得する。超過分に係る配当金相当額も年3％の利息を付して全額返還を受ける。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 譲渡制限の解除前に897株を無償取得
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 株主総会決議で定められた年間株式数の上限を897株超過したため。譲渡制限付株式割当契約に基づく合意及び会社法の規定による。
- 対象者の区分と人数: 取締役8名（監査等委員でない取締役5名、監査等委員である取締役3名）
- 株式報酬の総額: 年額30,000千円以内（監査等委員でない取締役20,000千円以内、監査等委員である取締役10,000千円以内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2017年9月27日開催の第35回定時株主総会で株式数及び金銭報酬債権の上限を承認。本件の無償取得は2026年10月20日開催の取締役会で決議。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2025年10月30日決議、2025年11月14日処分：譲渡制限付株式報酬として自己株式30,897株、処分価額総額21,195,342円
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による業績への影響は軽微と見込んでいる。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬として取締役に対し、当社普通株式である自己株式を処分しました。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 定例の進捗報告（原文: 「2025年11月14日に取締役8名に対し、普通株式30,897株を処分しましたが、今般、株式数の上限を超えていたことが判明いたしました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「取締役8名に対して処分した自己株式の数」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「2025年10月30日付け『譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ』のとおり…今般…自己株式として無償で取得することを決議」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「取締役8名から総数として当社普通株式897株を…自己株式として無償取得することを決定」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式として無償取得」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2025年10月30日開催の取締役会において…自己株式を処分し、同年11月14日に…普通株式30,897株を処分しました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分価額の総額21,195,342円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式報酬として取締役に対し…自己株式を処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役8名（監査等委員でない取締役5名及び監査等委員である取締役3名）」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度に基づき」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役8名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「取締役（監査等委員である取締役を含む）に対する譲渡制限付株式報酬制度」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分価額の総額21,195,342円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限の解除前に自己株式として無償取得」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2017年9月27日開催の第35回定時株主総会において…株式の総数は、年間30,000株以内とすることにつき、ご承認をいただいておりました」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件による業績への影響は軽微と見込んでおります。」）