# ウェルネット（2428） 2026年６月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2428/disclosure/20260807515728
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2428

## 何が変わったか

2026年6月期は、前期の大型案件の反動などで売上高と営業利益が減少した一方、当期純利益はわずかに増加しました。2027年6月期は増収増益と年間配当の増額を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

前事業年度に計上された大型案件の反動等の影響を受けた一方、既存事業の運営や電子マネー事業・交通DX分野における新たな事業基盤の構築を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":10059,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9}
- 営業利益: {"value":1411,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 経常利益: {"value":1505,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1081,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- １株当たり当期純利益: 57.27円
- 売上高営業利益率: 14.0%
- 自己資本比率: {"当期末":35.4,"前期末":29.9}
- 総資産: {"value":25984,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9261,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2116,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1258,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-797,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13322,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"純利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29.5,"revised_forecast":30.5,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 51.7%
- 株主還元方針: 年間配当はDOE（株主資本配当率）5％を下限として配当性向50％以上を継続。中間配当はDOE 2.5％を下限として実施。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":288,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":1128,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 19400000
- 期末自己株式数: 428460
- 業績の増減要因: 前事業年度に計上された大型案件の反動等の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年６月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2026年６月期の業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「△7.9％」、営業利益は「△6.1％」、経常利益は「△9.6％」、当期純利益は「0.4％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「2026年６月期 10,059 △7.9」、営業利益「1,411 △6.1」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,411百万円」、経常利益「1,505百万円」、当期純利益「1,081百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年６月期実績「営業利益 1,411百万円」、2027年６月期予想「営業利益 1,500百万円、6.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年６月期 年間29.50円」「2027年６月期（予想） 年間30.50円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE（株主資本配当率）５％を下限として配当性向50％以上の配当を継続」「中間配当金からDOE 2.5％を下限」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益 1,128千円」「特別損失合計 －」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当事業年度…該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年６月期「14.0％」、2025年６月期「13.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2026年６月期 35.4％」「2025年６月期 29.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △2,116百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前事業年度に計上された大型案件の反動等の影響を受けました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型案件の反動等の影響」と記載されているが、要因別の金額・数量の記載なし。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「電子マネー事業及び交通ＤＸ分野における新たな事業基盤の構築を進め」「決済＋αプラットフォーム拡大に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により予想数値とは異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年６月期の業績（2025年７月１日～2026年６月30日）」および売上高10,059百万円、営業利益1,411百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢や政情、関税問題等の影響により、依然として先行き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に「2025年６月期」「2026年６月期」「対前期増減率」が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今後５年間（2025年7月～2030年6月）の経営計画として『Think Wild.』…を策定いたしました」。」）