# ウェルネット（2428） 新中期経営計画「Think Wild.」の策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2428/disclosure/20250808536622
種別: 経営計画
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2428

## 何が変わったか

ウェルネットは、2025年7月から2030年6月までの5年間を対象とする新中期経営計画「Think Wild.」を初めて策定した。2030年6月期に売上高170億円、経常利益30億円、当期純利益20億円、ROE15％を目指し、電子マネーやBPOなどを拡大する。

## 会社が挙げた理由

会社は別途の策定理由を示していないが、計画の目的として「新規サービスを北海道から生み出し、日本のDX化けん引企業となる」ことを掲げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画「Think Wild.」
- 計画期間: 2025年7月1日から2030年6月30日迄（5年間）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":115,"revised_forecast":170,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":11,"revised_forecast":20,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":15,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 年間配当金はDOE 5%を下限として導入し、配当性向50%以上の配当を継続。中間配当金は2025年12月中間期からDOE 2.5%を下限として実施。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 現状提供サービス収益最大化、直接販売先拡大による利益率向上、既存事業者へ全収納種類徹底普及、既存大口事業者のDX化伴走者の獲得、安全・安心・快適・便利な電子マネーの社会実装、アルタイルに電子マネー実装、電子マネーOEM普及拡大、WELLNET汎用マネーの拡大、決済プラスαサービス推進、BPOビジネス拡大、パッケージ商材（ekaiin.com、しまえーる）普及拡大、経営に寄与する管理会計／AI積極活用による生産性向上、地域／社会貢献、北海道内高等専門学校支援による経済的理由による退学者０継続支援、ウインタースポーツ（スピードスケート）の振興に貢献
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年８月８日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「今後５年間（2025年7月～2030年6月）の経営計画として『Think Wild.』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「計画期間 2025年7月1日から2030年6月30日迄（5年間）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年7月1日から2030年6月30日迄（5年間）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は新中期経営計画の策定を説明しており、既存計画の見直し・取り下げ理由は記載していない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「26/6期 予想」「30/6期 計画」と記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題および本文に「新中期経営計画『Think Wild.』の策定について」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「2030年に純利益20億円・経常利益30億円」「ROE 15」「DOE 5%を下限」「配当性向50%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「計数計画①」「計数計画②」において、売上高、経常利益、当期純利益、ROEについて「24/6期」「25/6期」「26/6期 予想」「30/6期 計画」を併記している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「当期純利益「26/6期 予想 11」「30/6期 計画 20」、経常利益「26/6期 予想 17」「30/6期 計画 30」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「売上高グラフに「既存分野」「戦略分野 35」と記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「北海道内高等専門学校支援による経済的理由による退学者０継続支援」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画本文・計数計画に、為替レート、原材料価格、市場成長率などの前提数値の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「計数計画には「24/6期」「25/6期」「26/6期 予想」があるが、前計画の目標と実績の対比は記載されていない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「計数計画①」「計数計画②」で、売上高、経常利益、当期純利益、ROEについて各年度の数値を表示している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「新中期経営計画『Think Wild.』」の策定と記載され、従前計画の最終年度目標は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文・添付資料に、計画未達またはその原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「DOE 5%を下限として導入し、配当性向50%以上の配当を継続」「中間配当金は2025年12月中間期からDOE 2.5%を下限として実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「付加価値は優秀な人材確保・育成、内製化促進のため人材に投資」「自己資金は①システム開発、②営業資金、③資本業務提携、④安全資産に投入」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資本配分に「純資産（億円）」のグラフはあるが、財務体質の目標値に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR、株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規サービスを北海道から生み出し、日本のDX化けん引企業となる」「安全・安心・快適・便利な電子マネーの社会実装」「決済プラスαサービス推進」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「アルタイルに電子マネー実装」「WELLNET汎用マネーの拡大」「パッケージ商材（ekaiin.com、しまえーる）普及拡大」「戦略分野 35」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模、市場成長率、CAGRに関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資金は①システム開発、②営業資金、③資本業務提携、④安全資産に投入」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年7月1日から2030年6月30日迄（5年間）」および「2025年12月中間期からDOE 2.5%を下限として実施」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「利益規模倍増」「電子マネーOEM普及拡大」「BPOビジネス拡大」「配当性向50%以上の配当を継続」」）