# ウェルネット（2428） 2025年６月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2428/disclosure/20250806532821
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
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企業ページ: https://komori.app/company/2428

## 何が変わったか

2025年6月期は、主力サービスの需要拡大などにより売上高・営業利益・経常利益・当期純利益が前年を上回った。2026年6月期は増収増益を見込み、年間配当予想を29.50円とし、DOE5％を下限とする還元方針を導入した。

## 会社が挙げた理由

「マルチペイメントサービス」「送金サービス」「アルタイルトリプルスター」の需要拡大、投資事業組合運用益などにより増益となった。また、「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」、電子請求・電子決済、交通業界向けDX化、新規サービスの普及拡大を推進している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年7月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":10918,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":1502,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9}
- 経常利益: {"value":1664,"unit":"百万円","yoy_pct":36}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1077,"unit":"百万円","yoy_pct":28.8}
- １株当たり当期純利益: 57.56円
- 売上高営業利益率: 13.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"29.9%","前期末":"30.5%"}
- 総資産: {"value":29302,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8860,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2406,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-831,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-737,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17495,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":1680,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"純利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22.15,"revised_forecast":29.5,"change":7.35,"change_rate":33.2,"unit":"円"}
- 配当性向: 50.5%
- 株主還元方針: 年間配当金はDOE（株主資本配当率）5%を下限とし、配当性向50%以上を継続。中間配当金はDOE2.5%を下限として実施。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":318868,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":287,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":69167,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 19400000
- 期末自己株式数: 611857
- 業績の増減要因: 主力商材である「マルチペイメントサービス」「送金サービス」「アルタイルトリプルスター」の需要拡大、投資事業組合運用益などにより増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2025年６月期 決算短信」「１．2025年６月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2025年6月期の前年同期比は、売上高107.8％、営業利益122.9％、経常利益136.0％、当期純利益128.8％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は10,132百万円から10,918百万円、営業利益は1,222百万円から1,502百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2025年6月期の営業利益は1,502百万円、経常利益は1,664百万円、当期純利益は1,077百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年6月期通期営業利益予想は1,680百万円、2025年6月期実績は1,502百万円、対前期増減率は11.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年6月期の年間配当金は22.15円、2026年6月期予想は29.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE（株主資本配当率）５%を下限」「配当性向50%以上の配当を継続」「中間配当金からDOE 2.5%を下限」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「新株予約権戻入益」287千円、特別損失は「投資有価証券評価損」69,167千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年6月期12.1％、2025年6月期13.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年6月期30.5％、2025年6月期29.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年6月期2,406百万円、2024年6月期2,644百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社の主力商材である『マルチペイメントサービス』『送金サービス』『アルタイルトリプルスター』の需要拡大、投資事業組合運用益などにより」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「需要拡大、投資事業組合運用益など」と記載されている一方、要因別の金額ブリッジは示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」「電子請求・電子決済」「交通業界向けDX化」などの施策を推進したと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期の経営成績は以下の通りとなりました」とする一方、「増加すると考えており」「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年６月期の業績（2024年７月１日～2025年６月30日）」として各業績数値と対前期増減率が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢や政情、関税問題などにより不透明な状況が続いております」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前事業年度は「2023年７月１日〜2024年６月30日」、当事業年度は「2024年７月１日〜2025年６月30日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「札幌・東京・大阪・福岡の４拠点体制」「2024年度までの累計で1,025名に対して約１億1,100万円の奨学金を支給」と記載されている。」）