# ウェルネット（2428） 2025年7月23日より「支払秘書」に「マイナンバーカードを用いた電子証明書の発行および電子証明書でのログイン機能」を実装いたしました！

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2428/disclosure/20250723518348
種別: その他開示
開示日: 2025-07-23
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/2428

## 何が変わったか

スマホ決済サービス「支払秘書」に、マイナンバーカードで本人確認用の電子証明書を発行し、その電子証明書でログインできる機能を2025年7月23日から追加した。

## 会社が挙げた理由

秘密鍵をスマートフォン内の安全領域で管理することで、フィッシング詐欺などによる本人以外の不正ログインを抜本的に解決するため。また、今後は培ったノウハウを活用し、パートナー企業が自社マネーとして決済を内製化できるプラットフォームの提供を推進する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 支払秘書、FPoSライブラリ
- 相手先: 日本通信株式会社（証券コード：9424）
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：福田尚久、事業内容・資本金・設立年：not_disclosed
- 当社との関係: ウェルネットが、日本通信の提供するFPoSライブラリの機能を利用している。今後、両社で電子マネーの社会実装を協働して推進する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年7月23日（実施済み）
- 適用分野: インターネットバンキング／トレーディング、ECサイトにおける認証・決済、ライブエンタメ領域における大量購入・不正転売の防止、古物取引等のオンライン契約手続き、敬老パス等の公的サービスにおける年齢認証
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 秘密鍵の第三者による取得そのものが不可能となると説明
- 利用実績: 「支払秘書」ダウンロード数30万件超（累計）、利用先：電力10社、ガス29社、地方公共団体1,122団体、バス・鉄道71社、ECサイト27社
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025 年 7 月 23 日より…実装いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「日本通信株式会社…が提供する『FPoS ライブラリ』の機能を利用」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 7 月 23 日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「…本人認証機能を 7 月 23 日から実装いたしましたので、お知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「実装いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実装いたしました」「推進して参ります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「日本通信株式会社…証券コード：9424」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「日本通信株式会社…が提供する『FPoS ライブラリ』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長兼 CEO：福田尚久」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「今後ウェルネットと日本通信は…協働して推進」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「電力 10 社、ガス 29 社、地方公共団体 1,122 団体…」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「これまでのダウンロード数は 30 万件を超える」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「これまでのダウンロード数は 30 万件を超える」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「これまでのダウンロード数は 30 万件を超える」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「30 万件を超える」「2025 年 7 月 23 日より」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「第二フェーズとして…プラットフォームを提供すべく本電子マネーの導入支援を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「チャージ型電子マネー機能を有するスマホ決済アプリ『支払秘書』」「導入支援を推進」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「『支払秘書』に…本人認証機能を実装」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『支払秘書』に『マイナンバーカードを用いた本人認証機能』を…実装」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ウェルネット株式会社…は…実装いたしました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「電力 10 社、ガス 29 社、地方公共団体 1,122 団体…」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のユーザーID・パスワード認証に代わり」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「支払秘書」「FPoS ライブラリ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「ウェルネット株式会社（東証スタンダード、札証：2428）」「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「抜本的に解決することが可能」」）