# ウェルネット（2428） 国土交通省 令和７年度 共創モデル実証運行事業「ぐるっと北海道」プロジェクト開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2428/disclosure/20250722517614
種別: その他開示
開示日: 2025-07-22
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企業ページ: https://komori.app/company/2428

## 何が変わったか

ウェルネットが北海道経済連合会など25の法人・団体と協力し、北海道各地のデジタルチケットを一つのウェブページに集約する「ぐるっと北海道」プロジェクトを開始する。交通機関を組み合わせた新商品開発や移動データの分析を行い、北海道全域のMaaS構築につなげる実証運行である。

## 会社が挙げた理由

道内各地への観光客誘致を促進し、地域経済を活性化するとともに、道内地方部の交通利用を促進し、北海道全域のMaaS構築に向けた第一歩とするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ぐるっと北海道、北海道共通のランディングページ（LP）、デジタルチケット
- 相手先: 北海道経済連合会、阿寒バス株式会社、網走バス株式会社、ジェイ・アール北海道バス株式会社、新幹線木古内駅活用推進協議会、新幹線北斗駅広域観光推進協議会、全日本空輸株式会社、十勝バス株式会社、道南いさりび鉄道株式会社、日本航空株式会社、函館市企業局、函館タクシー株式会社（函館帝産バス）、函館バス株式会社、北海道エアポート株式会社、公益社団法人北海道観光機構、北海道北見バス株式会社、一般社団法人北海道商工会議所連合会、北海道拓殖バス株式会社、北海道中央バス株式会社、一般社団法人北海道バス協会、北海道旅客鉄道株式会社、くしろバス株式会社、根室交通株式会社、一般社団法人北海道開発技術センター、国立大学法人北海道大学
- 相手先の概要: 北海道経済連合会は札幌市中央区北1条西3丁目3 札幌MNビル8階、会長は藤井裕。その他の相手先については所在地・代表者・資本金・設立年などの概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 北海道経済連合会など25の法人・団体が共創パートナーまたは協力機関として参加する。資本関係・人的関係についてはnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 実証期間は2025年11月上旬から2026年1月下旬まで（予定）
- 適用分野: 北海道内の観光、公共交通、MaaS、デジタルチケット
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 北海道内各地域
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025年11月上旬から2026年1月下旬まで（予定）」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年11月上旬から2026年1月下旬まで（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『ぐるっと北海道』プロジェクトを開始いたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「実証期間：2025年11月上旬から2026年1月下旬まで（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「（予定）」「実証時期が確定され次第、URL等を公表いたします。（10月中頃を予定）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立大学法人北海道大学」「函館市企業局」「公益社団法人北海道観光機構」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「25の法人・団体との共創・協力」「共創パートナー」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「北海道経済連合会（札幌市中央区北1条西3丁目3 札幌MNビル8階、会長：藤井裕）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「共創パートナー」「協力機関」と記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「【共創パートナー】」「【上記以外の協力機関】」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2025年11月上旬から2026年1月下旬まで（予定）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国土交通省の『共創モデル実証運行事業』」「【共創パートナー】」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「25の法人・団体」「2025年11月上旬から2026年1月下旬まで（予定）」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「デジタルチケットを一つのランディングページに集約」「新たな観光チケットの企画・造成」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「北海道内各地域」「北海道全域のMaaS構築」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たな観光チケットの企画・造成」「訴求力の高い新商品を開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ウェルネットが事業主体として北海道経済連合会など…25の法人・団体との共創・協力により開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ウェルネット株式会社…及び北海道経済連合会」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「北海道内各地域」「北海道全域のMaaS構築」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「実証期間：2025年11月上旬から2026年1月下旬まで（予定）」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「『ぐるっと北海道』プロジェクト」「北海道共通のLP『ぐるっと北海道』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題「プロジェクト開始のお知らせ」、末尾「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「構築」「PR」「検討・実施」「開発」などの事実説明。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実証時期が確定され次第、URL等を公表」「（10月中頃を予定）」」）