# ウェルネット（2428） 2025年7月より「支払秘書」に「マイナンバーカードを用いた電子証明書の発行および電子証明書でのログイン機能」を実装いたします！

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2428/disclosure/20250530574902
種別: その他開示
開示日: 2025-05-30
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2428

## 何が変わったか

2025年7月から、ウェルネットのスマホ決済サービス「支払秘書」に、マイナンバーカードを使って電子証明書を発行し、その証明書でログインできる本人認証機能を追加する。既存利用者にもアップデートで提供する予定。

## 会社が挙げた理由

フィッシングによるなりすましやユーザーID・パスワード漏えいのリスクに対応し、決済時の認証を強化するため。日本通信との共同開発における第一フェーズとして実装する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 支払秘書、FPoSライブラリ
- 相手先: 日本通信株式会社（証券コード：9424）
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役：福田尚久、事業内容等の詳細はnot_disclosed
- 当社との関係: 『本人認証付き電子マネー』を共同開発している。日本通信はFPoSライブラリを提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年7月（予定）
- 適用分野: 電気料金、公共料金、公共交通機関、ネットショップでの買い物、スマホ決済
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025年7月より『支払秘書』に…実装いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「日本通信株式会社と『本人認証付き電子マネー』の共同開発を進めてまいりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年7月より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「共同開発を進めてまいりました」「その第一フェーズとして…リリースするもの」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2025年7月より…実装いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2025年7月より」「製品品質の最終確認を経て、リリースするものとなります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「日本通信株式会社…証券コード：9424」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「日本通信株式会社と『本人認証付き電子マネー』の共同開発を進めて」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役：福田尚久、証券コード：9424」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「電気料金や公共料金、公共交通機関、ネットショップでのお買い物等で利用できる」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2025年7月」「証券コード：2428」「証券コード：9424」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値効果、契約金額、利用実績等の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本通信株式会社」「■FPoSについて https://www.myfintech.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年7月より」「極めて高度なセキュリティ環境が実現されます」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「決済内製化を検討される企業への本電子マネーの導入支援も行うことにより…DXインフラを構築してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ウェルネットが提供する『支払秘書』」「スマホ決済サービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「『支払秘書』に…実装」「従来からの利用者に対しては…機能が追加されます」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『支払秘書』に『マイナンバーカードを用いた本人認証機能』を実装」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「日本通信株式会社と『本人認証付き電子マネー』の共同開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ウェルネット株式会社…『支払秘書』に…実装」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「電気料金や公共料金、公共交通機関、ネットショップでのお買い物等」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「従来からの利用者に対しては…機能が追加されます」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のeKYC（オンライン本人確認）に代わり、より高度なセキュリティと利便性を兼ね備えた…決済を提供」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「支払秘書」「FPoSライブラリ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「ウェルネット株式会社（東証スタンダード、札証：2428）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「極めて高度なセキュリティ環境が実現されます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「製品品質の最終確認を経て、リリースするものとなります」」）