# ウェルネット（2428） 2025年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2428/disclosure/20250428526236
種別: 決算
開示日: 2025-04-30
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企業ページ: https://komori.app/company/2428

## 何が変わったか

第3四半期累計は増収増益となり、営業利益は前年同期比36.6％増、経常利益は54.0％増となった。通期予想は売上高を引き下げる一方、経常利益・純利益と年間配当予想を引き上げた。

## 会社が挙げた理由

第3四半期累計の増益要因として、主力商材であるマルチペイメントサービス、送金サービス、アルタイルトリプルスターの需要拡大と投資事業組合運用益を挙げている。通期予想の修正理由として、利益率の高い商材・サービスの販売ウエイト上昇と投資事業組合運用益の計上を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年7月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":8309,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":1259,"unit":"百万円","yoy_pct":36.6}
- 経常利益: {"value":1421,"unit":"百万円","yoy_pct":54}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":913,"unit":"百万円","yoy_pct":41.8}
- １株当たり当期純利益: 48.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31,"前期末":30.5}
- 総資産: {"value":27741,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8678,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10800,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7},"純利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":12000,"revised_forecast":10800,"change":-1200,"change_rate":-10,"unit":"百万円"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"previous_forecast":1500,"revised_forecast":1600,"change":100,"change_rate":6.7,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":1000,"revised_forecast":1050,"change":50,"change_rate":5,"unit":"百万円"},"１株当たり当期純利益":{"previous_forecast":"52.91","revised_forecast":"56.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"26.46","revised_forecast":"28.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭","前期実績":"22.15"}
- 配当性向: 50％以上
- 株主還元方針: 配当性向50％以上
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":225781,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":190,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":69167,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 19400000
- 期末自己株式数: 648657
- 業績の増減要因: 主力商材であるマルチペイメントサービス、送金サービス、アルタイルトリプルスターの需要拡大、投資事業組合運用益など

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上高は8,309百万円、通期予想は10,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比9.9％増、営業利益は36.6％増、経常利益は54.0％増、四半期純利益は41.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比9.9％増、営業利益は前年同期比36.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,259百万円、経常利益1,421百万円、四半期純利益913百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年6月期の年間配当は22.15円、2025年6月期予想は28.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益190千円、特別損失は投資有価証券評価損69,167千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高8,309百万円・営業利益1,259百万円、前年同期は売上高7,560百万円・営業利益922百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末31.0％、前期末30.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「マルチペイメントサービス」「送金サービス」「アルタイルトリプルスター」の需要拡大、投資事業組合運用益などにより、経営成績は…となりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として需要拡大や投資事業組合運用益が挙げられているが、要因別の増減額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」、「電子決済・電子マネー」、「MaaS事業」などを推進し、「決済＋αプラットフォーム拡大」に注力している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増加を見込んでおります」「下回る見通し」「異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年7月1日～2025年3月31日」、通期予想期間は「2024年7月1日～2025年6月30日」と記載され、各業績数値も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢や政情、為替相場、資源価格などにより不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に「％表示は、対前年同四半期増減率」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「バス・鉄道の取り扱い路線は694となりました。」」）