# ウェルネット（2428） JAL MaaSでスルッとKANSAI協議会が提供する「スルッとQRtto（クルット）」の取り扱いを開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2428/disclosure/20250331505332
種別: その他開示
開示日: 2025-03-31
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2428

## 何が変わったか

JAL MaaSで、スルッとKANSAI協議会のデジタル乗車券サービス「スルッとQRtto（クルット）」の販売・取り扱いを始めた。販売は2025年3月27日に始まり、乗車券は2025年4月1日から利用できる。

## 会社が挙げた理由

JAL MaaSのサービスラインナップを充実させ、大阪・関西万博を機に需要が高まる関西地域で、空港からのシームレスでストレスフリーな移動体験を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: JAL MaaS、スルッとQRtto（クルット）、大阪周遊パス
- 相手先: 日本航空株式会社、スルッとKANSAI協議会
- 相手先の概要: 日本航空株式会社：本社東京都品川区、代表取締役社長 グループCEO 鳥取三津子。スルッとKANSAI協議会：加盟する鉄道・バス事業者が共通利用できるサービスを提供する協議会。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: ウェルネットは日本航空株式会社とJAL MaaSを共同で開発・運用している。スルッとKANSAI協議会とは新たな提携先としてサービスを取り扱う関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年3月27日（取り扱い・販売開始、実績）／2025年4月1日（乗車券の利用開始）
- 適用分野: 電車、路線バス、高速バス、飛行機の乗り換え、観光施設への移動・利用、関西一円の交通
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 北海道内8空港、地上交通16社との連携、全国54社のデジタルチケットサービス
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 全国54社のデジタルチケットサービスを提供（時点・累計かはnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年3月27日より…取り扱いを開始」「同日販売開始の乗車券は、2025年4月1日から利用可能」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「新たな提携先として…取り扱いを開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年3月27日」「2025年4月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「JAL MaaSサービスのラインナップがさらに充実」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2025年3月31日」、取り扱い開始日「2025年3月27日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「取り扱いを開始いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「スルッとKANSAI協議会」「日本航空株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「日本航空株式会社…と共同で開発・運用」「新たな提携先として」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都品川区、代表取締役社長 グループCEO：鳥取 三津子」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「新たな提携先として…取り扱いを開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「北海道内8空港」「地上交通16社」「全国で54社」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全国で54社のデジタルチケットサービスの提供を行っており」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「スルッとKANSAI協議会」「スルッと QRtto について https://surutto-qrtto.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「北海道内8空港」「全国で54社」「2025年3月27日」「2025年4月1日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「関西の空港からの移動プラットフォームを目指し商品の拡充を図ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「乗車券は…販売開始」「予約・購入が可能」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「JAL MaaSサービスのラインナップがさらに充実」「全国で54社」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新たな提携先として…取り扱いを開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「日本航空株式会社…と共同で開発・運用するJAL MaaS」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ウェルネット株式会社…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「くるっと関西一円」「全国で54社」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国で54社のデジタルチケットサービスの提供」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「スルッとQRtto（クルット）」「QRコード乗車券」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「ウェルネット株式会社（東証スタンダード、札証：2428）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「さらに便利になりました」「シームレスでストレスフリーな移動体験」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「今後も順次サービス提供を拡大してまいります」」）